香芝市議会 2014-06-18
06月18日－02号
平成２６年第３回 ６月定例会 平成２６年第３回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成26年６月18日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１５名） １番 福 岡 憲 宏 君 ２番 上田井 良 二 君 ３番 中 井 政 友 君 ４番 下 村 佳 史 君 ５番 池 田 英 子 君 ６番 川 田 裕 君 ７番 中 山 武 彦 君 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 16番 北 川 重 信 君４ 欠席議員 （１名） ８番 奥 山 隆 俊 君５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 企画部長 当 麻 俊 弥 総務部長 藤 岡 優 二
市民環境部長(危機管理監) 森 田 庄 一
福祉健康部長 井 上 貴 雄 都市創造部長 堀 本 武 史 上下水道部長 仲 田 勝 彦 教育部長 吉 村 宗 章 企画部次長(人事課長事務取扱) 総務部次長 上 田 耕 助 森 村 光 延
市民環境部次長坪 内 達 雄 地域振興局長 石 阪 博 隆
福祉健康部次長坂 本 珠 延 健康局長 松 崎 三十鈴
都市創造部次長奥 田 芳 久 教育部次長 村 中 義 男 会計管理者 中 木 正６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 松 原 秀 典 〃 庶務課長 赤 土 昌 功７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 開議 午前９時01分
○議長（森井常夫君） おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 なお、奥山議員より欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様にお願いを申し上げます。 携帯電話の電源はお切りになるか、マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されておりますので、重ねてお願いをいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員の指名
○議長（森井常夫君） 署名議員ですが、本会議初日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程ですが、お手元に配付のとおりでございます。 ここで、副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 先日、香芝・
王寺環境施設組合ごみ処理施設において発生いたしました爆発事故についてご報告をさせていただきたいと存じます。 発生日時は、平成26年６月16日午後２時４分ごろで、場所は
粗大ごみ処理施設の
破砕機設備付近で爆発事故が発生いたしました。直ちに消防、救急車を要請いたしましたが、粗大ごみの選別作業中の作業員２名が爆風を浴びたものの、幸いにも人的被害はございませんでした。また、
破砕機投入付近からぼや程度の火が出ておりましたが、それも初期消火で鎮火いたしました。爆発原因につきましては、奈良県
広域消防組合香芝消防署等で調査されましたが、爆発により粉々に飛び散っている状況のなかで特定が非常に難しい状況でございます。推定といたしまして、粗大ごみに混入しておりましたガスボンベ等の可燃物によりガスが放出され、火花に点火し爆発したものと推測されるところでございます。当日は、二次災害防止のために夜通しの巡回等を行いましたなか、異常なく現在までを迎えておりまして、現在破砕機は停止いたしておりますが、今後の損傷箇所の特定、そして再稼働のめど、そして復旧工事費の積算等を行っておるところでございます。なお、通常のごみ焼却については、通常どおりさせていただいております。 なお、現時点で判明しておりますけれど、当復旧に係ります工事費につきましては、組合が加入しております
全国自治協会建物災害共済により全額補填される予定でございますが、今後早期の復旧、そしてまた事故の再発の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上が、今回の事故の概要及び今後の復旧過程のご報告とさせていただきます。
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△日程２ 一般質問
○議長（森井常夫君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 なお、議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いをいたします。同じ内容の質問を繰り返されたり、答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや質問されてないところまでの答弁をされた場合は、注意をすることがありますので、ご留意をいただきたいと思います。 なお、理事者におかれましては、反問権が認められておりますので、積極的に反問権を行使していただき、活発な政策議論ができますようよろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに15番河杉博之君の一般質問をお受けいたします。 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 皆さんおはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 久しぶりの一般質問でございますので、リハビリ程度にと思いながらくじを引いたところ、２番を引いてしまったらこの順番が１位になりまして、何でリハビリが１番なんやという思いでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 一般質問の内容でございますが、通告書に書かせていただきましたとおり、香芝市における子育て支援の状況、そして今回補正予算に設計予算が出ました
中学校給食センターについて、それから安心と安全のまちづくりでちょっとバリアフリーについて、この３点についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そのなかで、この香芝市、市長も再三おっしゃられていますように、子育てのしやすい町香芝ということで構築をしていくんだということで掲げられております。そのなかで、総合計画にもしっかり教育と連携をしてということで、子育てにつきましては総合計画を立てられたときから出ておりますし、また今回中心的にお伺いしたいのが就学前教育の充実ということで、総合計画の80ページにはしっかりそのタイトルで出とるわけでございます。そういう意味で、その辺を踏まえたご答弁がいただければというふうに考えておりますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。 まず、第１点といたしまして、子ども・子育て会議というのが設定をされておりますけれども、子ども・子育て新制度が平成24年３月に策定されております。この基本制度が国から落とされ、各都道府県、そして市町村がそれに対応していく、また子ども・子育てをしっかり充実させていくということで、国としましては消費税の増税も含めまして、社会保障と税の一体改革ということでしっかりその形をつくっておられます。また、予算取りもいろいろ紆余曲折ございますが、現時点では約１兆円の国としても予算を取りながら、それを落としていくということでございますけれども、第１点目として重ねてお伺いさせていただきたいのは、現在、香芝市としても子ども・子育て会議というのを実現されて、また参加もされてると思いますけれども、それについてのまず現状報告をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（森井常夫君） それでは、ただいまの１番目の香芝市における子育て支援の状況につきまして、坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 子ども・子育て支援の制度につきましては、平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法に基づくものでございます。このようななか、香芝市におきましても平成25年度に香芝市子ども・子育て会議を設置し、昨年９月からこれまでに３回の会議を開催いたしております。 会議状況につきましては、アンケートの実施後、その内容を踏まえたなかでの議論をお願いしており、現段階では国の指針に基づきニーズ量の算出に入っており、本年度での計画策定を目指しております。いずれにいたしましても、子育て会議の結論を待ったうえで具体的な施策の決定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 概略としては、今、次長からご答弁いただいたとおりだと思いますけれども、そのなかでちょっと１点、まず最初にお伺いしたいのはアンケートなんですが、アンケートをとられてその結果をということなんですが、結構もう時間たってると思うんですが、まず
アンケート内容の集約の状況というのを具体的に教えていただくのと、それとあわせてですが、なぜ提示ができるような状況になってないのか、その理由もお願いできますか。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 今、議員おっしゃっていただいたような形で、審議中であるためアンケートの結果公表は現在控えさせていただいております。実際、アンケートにつきましては、アンケートを頂戴いたしましたなかで、精査したなかで若干の数字の間違い、その等々もございまして、確認作業に手間取ったのがまずアンケートの結果公表がおくれてる原因でございます。ただ、３月に会議を実施しました時点で、アンケートの結果の概数値を報告させていただきまして、審議のほうに入っていただいております。今後は、アンケートの公表に向けて再度検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 アンケート、多分数字の間違いもあったのも事実だと思いますし、多分足したような記載もあったんではないかなということで、香芝市におかれまして非常に大変な小さいお子さんが多くいるなかで、お子さんに対する保護者さんのいい意味での要望っていうのが大変あるんだろうなという思いもしておりますので、なるべく早くあのアンケートの集約と、またそれに対して、それで中心的に動いていただく子ども・子育て会議の実現っていいますか、回数を重ねていただいて公的に動けるような状況っていうのをしっかりつくっていただきたいなというふうに思っております。 そういうことを含めたうえで、具体的に、子育て会議の状況のなかで国のほうでいろんな形で答申をされてると思うんですけれども、それについて教育面、また保育という意味での措置という言葉を今使っていいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、お預かりをさせていただく。その辺に向けて今、香芝市としての方向性っていうのはどのように考えておられるのか、ちょっとご答弁いただけますか。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） アンケートの中身につきましては、一部といいますか、ご要望といいますか、多かった部分につきましては、預かり時間を長くしていただきたいという部分が大変多うございました。現在、保育所につきましても、延長保育等々の方が多く、また幼稚園につきましても、今後３歳児もしくは預かり保育を実施されるとは思いますが、それの方向づけにつきまして、その部分をあわせてご検討していただいてるというのが今、子育て会議のなかの状況でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 私のほうもちょっと耳にさせていただいてるのが預かり時間の延長ということなんですが、国のほうでいろんな会議をしていただいてるなかで、やはり出てきてるのが今全国レベルでもそうですし、この香芝市においても、保育所の待機児童の解消というのがまず１点叫ばれておられます。特に、ゼロ歳児から２歳児の０、１、２、３といわれる児童といいますか幼児、この預かり状態というのが、香芝市っていうのは不思議と４月には全部０になるんですが、その他３日、４日たった瞬間から待機児童が出てくるような状況であるのも本音だと思うんですけども、今少子化対策のなかで子ども・子育て会議のいろんな議論をされてるなかで、待機児童の解消、それ
プラス保育ニーズの延長、次長もおっしゃっていただいたように。それから、高い質の学校教育ということで、教育面でも今ニーズがあるというふうに国のほうでは認識をされておられますし、またいろんな形で問題になっております病後児保育ということも出てくると思いますし、また地域性の問題、市内今あくまで保育所に限定すれば、市内にある保育所どこでも入所可能、裏を返せばどこかに入れればいいやという世界になるんですが、地域性、近い地域の要望っていうのも非常にあるということですね。その他、就学後になりますといろんな形もあるかと思いますけれども、そういう面において今、香芝市自体は子ども・子育て会議のもちろん途中でございますんで、その辺は議論されてるかどうかっていうのをお伺いさせていただきたいんですが。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 議員おっしゃるとおり、子育て会議はあくまでも保育所の入所、幼稚園の関係だけではございません。当然、こども園の関係、それと家庭的な部分とか、その他もろもろ総合的なものをご判断いただいてご審議いただく場でございますので、私どももできるだけその会議のなかに資料等をお出ししていただきまして、新たな施策のほうの決定をお願いしたいなと考えております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 明確にニーズに合ったアンケートもとられておられますし、またリアルに社会状況も変わっていきますので、アンケートをとって10年後に結果が出ましたではどうしようもないことなんで、その辺については早急にお願いしたいんですが、ここでちょっと戻るような形になりますが、現状の香芝市における幼稚園と保育所の状況というのをまず教えていただけないでしょうか。待機児童の状況とか、もしくは幼稚園の就園率の状況とか、その辺もあわせてお願いできればと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） まず、保育所の状況についてご説明申し上げます。 現在、保育所は公立６カ所でございます。平成26年４月現在、０歳児から５歳児まで809名が入所されております。同時期の待機児童につきましては３名いらっしゃいます。前年度は６名でございました。今後も、保育の需要はふえる傾向であると考えております。また、このようななか、年度途中の入所の申し込みやご相談については、空きのある保育所のご案内はもちろんのこと、私立や委託等も含めたなかで可能な限りの対応をいたしたいと考えております。
○議長（森井常夫君） 幼稚園のほうは。 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 幼稚園の現状について、申し上げたいと思います。 公立の幼稚園の現状でございますが、６月１日時点でございます。４歳児が343人、５歳児が374人、合計で717人の園児が市内の公立幼稚園に通園しております。市内に在住しております４歳児の約42％、５歳児が約39％、公立幼稚園に通ってることとなっております。最も多くの子供が公立幼稚園に通っていた平成19年と比較いたしますと、４歳児では118人、５歳児は119人少なく、就園率も平均で約11％減少している現状でございまして、年々減少傾向が続いてるという状況でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 保育所なんですけども809名、ゼロ歳児から５歳児、待機が３名、昨年が６名だったからという話なんですが、これだけ聞くとそれでオーケーのような気がせんでもないんですが、現状のところ、枠超えてますよね。だから、オーバーワークといいますか、現状的には保育士さんへの負担もそうですし、実際ハード面における教室の１人当たりの割り当て平米、この辺も大幅に超えてる。この辺についてということにおいては、福祉のほうとしてはどういうお考えでこれから先させていただくのか。先ほどちょっと言っていただきましたように、いろんな形で私立を活用するということになるのかなと思うんですが、その辺は例えば入りたい方におかれて、私立へのあっせんというのもされてるような状況なんですか。その辺についてお伺いさせていただきたいんですが。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 議員お尋ねのとおり、各保育所においては定員を、条例で定めております。それを超えて今、入所している状態でございます。これは、児童の建物の面積の下限というふうな形の部分で、そちらのほうの入所をお願いしてるところでございます。 それで、委員お尋ねのような形でございますが、やはり当然、申し込みされる保育所、第１希望、第２希望等々、当初入所案内のほうに書いていただきますが、オーバーするところ、またその辺の調整をいたすところで、本来あってはならないんですけども、ご兄弟がちょっと別の保育所に通われてるというケースも発生しております。ただ、こちらの福祉といたしましては、やはり希望される方が保育に欠ける方という方を保育所に入っていただいて保育をするということを前提に、できるだけ多くの方が入っていただくということでそのような対応をさせていただくということでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 非常に数字を追いかけてるんだろうなという印象のほうが強いんですね。確かに、埋めていただいて、一元的には助かっておられるだろうなという思いではあるんですけども、お伺いしたかったのは、今私学のほうに回しておるのかどうかっていうことなんですけれども、委託業務を含めてね。要は、私が耳にするのは、今次長のほうも言っていただいたように兄弟別々だということでというのと、場所が遠いというのが大体多いんですけど、それプラスどうしても公立に入れないから私学のほうにということで、あくまで保育に関することにおいての基本的なベースの金額的には変わらないんですが、どうしても私学になりますとプラスアルファのことがあると。その分について、非常に大変な状況のなかで預けたいということで保護者の方は思っておられるなかで、私学のほうに、金銭的に余裕のある方はそれでも結構だと思うんですけども。 もう一つは私学のほうが先ほど申し上げましたように、高い学校教育といいますか、教育観点から見たときに私学のほうが公立よりまさってるという思いがある方についてはそれでも結構だと思うんですが、現状的にこの香芝市においても財政的に非常に厳しい、要は経済的に厳しいなかで子供を預けないといけないときに預けられない、もしくは預けることにおいて非常に難があるというような状況に陥ってることに対する解消というものについて、具体的にどのような取り組みでされてるのか。今申しわけないけど、次長のご答弁だと、要は数字を追ってるだけにしか聞こえないんで、それを解消していくためにはどうしていくのかというのを一つお答えいただければと思うんですが。
○議長（森井常夫君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 実際、需要と供給の部分だと思います。ですから、あくまでも入っていただくことについては、保育所の定員をふやす、もしくは保育所数をふやすというふうなことが一番簡単といったら変な言い方ですけども、肝要かとは存じます。 ところが、今後、香芝市でも起こり得る少子・高齢化の部分でどのような形で保育所の、今後の保育所のあり方を考えていくかというのは、先ほど申しましたような子育て会議のなかでもお話をしていただいてるところでございます。今回の平成26年度の予算でも提出しておりますが、
志都美保育所の増改築、三和保育所の設計におきまして、今後その２園においてある程度の定員増を見込んだなかで、また子育て会議の結果を見たなかでもう一度福祉部内での検討を踏まえたなかで考えてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 なかなかきょう言ってあしたできるものではないとも理解もしておりますので、その辺についてまた一歩進んだ形というのを考えていただければと思うんです。 ちょっと目先を変えまして、先ほどお答えいただきました幼稚園のほうなんですけど、50％の就園率を切ってる、園の稼働率という意味ではそういう形になってるというような部長のご答弁なんですけれども、これについてどういう原因があってどういう形なのかというのは、教育委員会のほうでは検証なされたんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの就園率といいますか、定数、定員に応じた収容の充足率という形でもってのお尋ねじゃないかなと思っておるんですけども、今幼稚園の収容の充足率、いわゆる定員に応じた入所の園児数でございます。これ平均で現時点では43.44％の収容充足率になってございます。低い園では25.71％、高い園では77.86％となってございます。当然、４歳児、５歳児を２年保育ということで幼稚園は実施させていただいておるんですけども、今の社会ニーズ的なところからいいますと、３歳児の保育あるいはまた時間延長的な保育が必要ニーズにあるんじゃないかなというところから、この就園率の低さを招いている状況じゃないかなと考えておる次第でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 今の部長のご答弁だと、就園率の低さというのは２年保育であるということと、何年前か忘れましたけど、月曜日から金曜日を通して午後２時まで保育になった、これをもっと延長してもらえればということがニーズにお応えされてないという意味合いで、就園率が低いんではないかという結論に達してるというのが教育委員会の考え方ですよね。 であれば、ここにあります、80ページに先ほど申し上げたところであります３年保育の実施もしくは幼・保一体、預かり保育の実施等の課題がありというふうに、課題は掲げられておられるんですけども、これについて具体的な状況っていうのができるのか。これが、今ずっと坂本次長のほうにご答弁いただきましたけど、保育ニーズに対する受け皿になるのかどうかというのが大切な状況になるんだと思うんですけれども、香芝市における幼児の数っていうのは基本的に決まってるというか、一つのなかでどう分けていくかと思うんですけれども、それについて幼稚園が活躍できるような状況になるのかどうかっていうのはどういうお考え方でいらっしゃるのか、お答え願えますか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員のお尋ねの一般質問の要旨のなかでも書いていただいてる状況の考え方でございます。 ふえ続ける保育ニーズ、先ほど答弁申し上げたような形の部分、あるいはまた先ほどの答弁にあります待機児童の発生状況等々から、国によるさらなる女性の就業の推進などが社会情勢を注視しながら、現在、教育議会におきましては公立幼稚園を今後どうしていくのか、あらゆる可能性について検討を重ねております。まずは、認定こども園等の移行を念頭に入れまして３年制保育の実施による３歳児の受け入れと、通常の保育時間終了後の預かり保育事業、平成27年度から試行的に公立幼稚園で実施する方向で、関係者による３歳児保育実施検討委員会を設置いたしまして協議をしておる状況でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 先ほど坂本次長にお伺いさせていただいたときのアンケートのなかでということで、私もアンケートを全部具体的に見てるわけでもないですし、聞こえてくる話のあくまで推測でしかないんですが、保育所については坂本次長のほうですけども、幼稚園のほうで今、部長もお答えになっていただいたように、３年保育、３歳児保育といっていいのか、３歳児保育と、あと預かり時間の延長というのが非常に、特に預かり時間の延長っていうのがニーズ的に上がってるというふうにちょっと耳にしてはおるんですけれども、具体的にアンケートの結果を見ておりませんので、ここでは私もあくまで聞き及んだとしか言いようがないんですけれども、そういうなかで、香芝市の幼稚園としては、補完的要因にもなるかとは思いますが、現状的に部長のご答弁でありましたら、最終的な形としては国が示しております認定こども園化は目指すにしても、当面３年保育と延長保育、預かりをしていくということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 今後の公立幼稚園のあり方について、先ほどご答弁申し上げましたように、来年度におきます試行的に実施させていただきます３歳児の受け入れ、あるいはまた預かり保育の実施の状況を踏まえて検証を行いながら、香芝市子ども・子育て会議での議論の動向や子ども支援課と緊密に連携しながら、公立的施設での保育、教育の質的向上と量的拡大、さらに既存施設の有効利用、これらを勘案しまして認定こども園化を進めるべく調査研究を積極的に進めてまいりたいと存じております。
○議長（森井常夫君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 要は、来年からどっかモデル地域でやるということですか。認定こども園を目指してということで、ということはこの９月に補正予算か何か出てくるということで考えてよろしいんですか。とりあえず、それをまずお伺いさせていただきます。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど申し上げましたように、検討委員会を実施させていただいてるところでございます。市内に１園、モデルケースとして実施の運びでしかるべき予算措置も備えて考えてまいりたいと思っております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） すいません、市内の１園のモデル地域、予算措置、ありがたい話です。具体的に何をされるんですか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 当面の課題であります３年制保育の実施に向かって、その辺の施設上の関係等々、諸課題について検討を加えてるという状況でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） だから先ほどからちょっと申し上げてるように耳にしただけなんで、しっかりとした数字の裏打ちがないので、非常に私も質問するのに厳しい状況ではあるんですけども、今、部長おっしゃられたように３年保育、これもニーズ的にはあったとは聞いておるんですが、どちらかといえば預かり延長というのが非常にニーズ的に高くなっているというふうに耳にしておるんです。また、市内全ての方に聞いたわけじゃないんで何とも言えませんが、現在、子育てをされてる何人かの方に、保育所がなかなか、先ほど次長がお答えになっていただいたように希望のところに入りにくいということも含めまして、せめて幼稚園の期間だけでも、具体的に申し上げますと５時ぐらいまで延長をしていただいたら、非常に保育所に頼らずに済むケースもあるんだということも耳にはしておるんですけども、それについての検討というのは、教育部としてはどういうご見解なんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほど答弁申し上げましたように、預かり保育的なニーズにも対応するという観点から、当面は先ほど申し上げました３年制保育と、それから預かり保育をセットで実施させていただきたいと、かように思ってる次第でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 今、部長の答えを、ちょっとばらばらで答えてくれてるんでまとめますと、あるモデル地域の１園において３年、３歳児保育とプラス預かり保育を来年度実施をしてみたいということの理解でよろしいんですか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） そのとおりでございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） それであれば、せめて預かり保育、今非常に福祉のほうで、保育所のほうがニーズ的に困っておられるような状況のなかで、幼稚園の預かり、５時までの預かりが延長されることによって、それが少しでも解消できるようなことの声を耳にしてる状況のなかで、例えば３年保育、３歳児保育においては１園モデル地域でも結構ですが、公立の園におかれる預かり延長保育というのが来年度から実施できるような形っていうのは、教育委員会としての指示というか、そういう形の計画というのは持ち上げることはできないんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 検討委員会で、その点を検討しておるわけでございますけども、当面につきましては、現時点では今、答弁いたしましたとおりで、３歳児保育と預かり保育をセットで同園で実施させていただきたいと、このように今のところ検討しておる次第でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 部長の口から出ました認定こども園化を目指してということになりますと、今の状況っていうのが１地域だけで全てのニーズが網羅できるかというわけでもないということも含めまして、せめて半分ぐらいとか、確かに園によっては先ほどのお答えにもありましたように、高い就園率をされてるとこもございますので、全てにおいてできるという話じゃないというのはわかります、２つ合わせるという意味ではね。だから、３年保育の実施という意味では、実際に園の部屋があいてるかどうかという問題もありますのであれですけど、預かり保育という意味では、創意工夫によって各園においてできることではないかというふうに単純に考えるんですね。いろんな障壁があるのかもしれませんので、私の拙い考え方ですんで、それを押しつける気はございませんが、ただモデル地域、１園だけそこをやって全ての市がわかるというような状況ではないというふうに考えるんで、その辺において例えば半数の園にするとか、８割の園にするとか、そういうことに変えていただければというふうに思いますので、それについてよろしくお願いします。 それで、そのまま部長の口からありました認定こども園なんですが、認定こども園自体が今国のほうから指針として出ておるのが、非常に今、全国レベルにおいて保育ニーズの対応について苦慮されてるなかで、幼稚園と保育所の一元化をすることによってそれの解消ができるだろうということでありますし、先ほど申し上げたようにしっかりとした学校教育もあわせてということで、保育所における、もちろん今の保育所っていうのは非常にレベルも上がってきておりますので、教育面において幼稚園と何か劣るものがあるのかという考え方をしているわけではございませんが、保護者におかれまして、やはりその辺で幼稚園と保育所の区別っていうのがまだまだされてるのも現状だと思いますんで、それをあわせ持ったような形でしっかり認定こども園化、それと昨年１年間いろんな形で保育士の不足という意味で、大変なまた就業状態だということも含めまして、議会でいろいろ検討されたと思うんですが、その辺の解消について、認定こども園化をすることによって解消ができるんではないかということで、それは創意工夫だと思いますが、できるんだということが結構特筆されておるんですが、その辺について、単純に認定こども園という形で幼・保一元化をして、幼稚園の教諭の方々と保育所の保育士さんの人的交流を行うことによる人的な要員確保の解消、及びお一人の就業の負担の軽減、こういうようなことができるのかどうかというのをちょっと人事のほうで１回聞かせていただきたいんですが。人事の面から見たときにどうであるかという意味で。
○議長（森井常夫君） 森村次長。
◎企画部次長［人事課長事務取扱］（森村光延君） 人的な部分での幼・保一元化というところのご質問っていうふうに承っております。私のほうからご回答申し上げたいと思います。 現在、幼稚園、保育所におきましては、約170人体制の教諭、保育士で臨んでおるわけでございます。従前からこども園等の話題が上がりまして、人事のほうでは近年の採用につきましては、両免許を保有する者というのを優先して採用しておるわけでございます。今年度４月から在職しております者の集計はまだ終わっておりませんが、平成25年度末では約47名が両免許を保有しておるわけでございます。４月からの職員はさらに高い率で保有しておるわけでございますので、約６割弱は両免許を保有しておるわけでございます。したがいまして、これらの者は相互の施設、当然免許の更新等の問題ございますけれども、その辺をクリアできれば両方の施設で勤めるということが可能だと、そのように考えておる次第でございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 一朝一夕に全てが負担軽減になるとも思えないんですけれども、一つの方向性としてそれを考えていただくことによって、非常に全国レベル、また香芝市においてもご苦労されております人的要員の確保もしくは個々人の、特に保育士の先生方におかれる仕事の内容の負担軽減っていうのが図れるんではないかと思います。 部長のほうから、私が聞く前から認定こども園ということでの念頭に置いてってことなんですけども、幼・保の連携型の認定こども園をすることによって教育面、また福祉面において保育ができるということでございますが、先ほどそれを念頭に置いて、９月に出るのかどうかは別にして、部長のほうからそういう予算を考えてしっかり具体的なものにしていきたいというお答えだというふうに理解をしてるんですが、それについて認定こども園、どっちにしろ就学前の子供たち、要はその後に義務教育と言われております小学校に入学するわけでございますけれども、そこの連携をつなげていくためにもぜひとも早い段階からの教育、またもしくは集団行動、その辺も含めて、基本的な理念の構築という意味も含めていろんな形で国からの指針は示されておるんですが、この香芝市においてその辺がしっかり形づくような形で進めていただけるのか。これは、どっちかといえば福祉のほうで預かりのほうを枠を広げるというよりも、しっかり教育面において子供の個々人の確立、先ほど申し上げたように、いろんな教育面における基本理念の確立っていうことで出されてると思うんですが、その辺についての考え方っていうのを１度教育長にお伺いをさせていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（森井常夫君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 平成27年４月から子ども・子育ての新制度ができるということもございまして、現在も幼・保連携型の認定こども園が全国でかなりできているように聞いております。ただ、制度としてできるということがあっても、なかなか現実に例えば教員同士、保育士と幼稚園教諭との意思疎通がうまくいかないとかあるいは保護者の考え方が違うとかといったようなことも聞いております。いずれにせよ、そういったことも十二分に勘案しながら、やはり香芝市に合ったいい形での、特に教育の質の高いあるいは保育の質の高い、そういったものでなければならないと思います。今後、幼・保連携型等々になります認定こども園、それをつくっていくうえにおきましては、十二分にその辺を勘案しながら香芝市の子は香芝市で育てるんだという強い意志のもとに保育教育を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 教育長、しっかり保護者の声、また現場は子供の声っていってもなかなか小さいお子さんなんで、全ての子供の声が聞けるかどうかは別にして、子育てに非常にご苦労されておられます保護者の声っていうのはしっかり聞いていただくことが大切なんですけども、教育長、もう一つしっかりお願いをさせていただきたいのが、先ほど申し上げましたように、今教育長もご答弁されましたように、香芝市の子はしっかり香芝市でという、それをしっかりこの認定こども園をどういう形で構築するか、香芝市に合った認定こども園はもちろんつくっていただかなくてはいけないわけですけれども、それを旗振るのが誰かなんですよ。要は、こちらの福祉関係でやられるのか、こちらの教育部関係でやられるのか、これが大きな違いだと思うんですが、私はあくまで個人的には教育長が中心となってしっかり認定こども園の具体化、具現化っていうのを進めていただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（森井常夫君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 現在のところ、やはり制度として所管が違っております。そういったなかでうまく連携できてないところもあるのも事実でございます。今後、その辺の連携を十二分に図りながら先ほども申しましたように、就学前の子供たち、これいずれは小学校、中学校へ就学していきますので、教育委員会あるいはまた福祉のほう、どちらがリーダーシップをとるかということも含めまして十二分に検討しながら、また保護者の声も聞きながら、香芝に合ったいいシステムにしていきたいというように考えております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 教育長おっしゃるとおりで、文科省と厚労省の関係でっていうのがあって、中央においてはそこが内閣府が間に入って、ブラックホール的に何でもかんでも放り込まれて、内閣府がパンクしてるっていうのが本音なんですよ。今、いろんな中央から出てる資料を見ても、いろんなばらばらのとこが出てるんですよ。ただ、内容的にしっかりあるのは、今最後に教育長がおっしゃられたように、やっぱりしっかり子供を育てていくっていうことが大切だってある、その未来、今少子化が進んでおりますので、しっかり少ない子供たちを未来の日本を形成していただく、国ですからしっかりそういう形、この香芝市においては教育長がおっしゃられたとおりでございますんで、だからこそ教育長のしっかり教育委員会が、担当が別だからじゃなく、それを取りまとめていただけるような形で教育長が子供のことは私に任せてくださいくらいのお答えがいただきたかったなと思っておりますんで、今ここで答えろっていってもなかなか難しいと思いますので、その辺を重々お願いを申し上げて、この件についてはここで終わります。 それで、もちろん今度も子供のことにはなるんですが、せんだっての本会議でも補正予算が提示されまして、委員会でも議論になりました中学校給食の給食センターについてお伺いをさせていただきたいんですが、まず何はともあれ、給食センターのどういう状況で、どういうとこにどういう形で構築をされていくのか。それから、どういうスケジュールで動かれるのか、ざっくりとで結構ですんで、まずお答えいただけますか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） まず、給食センターの具体的な施設規模、概要をご答弁させていただきます。 具体的な施設規模といたしましては、延べ床面積を約1,850平方メートル、これにつきましては一部２階建てで想定しております。最大調理能力、これを１日約3,000食、施設のなかにつきましては、ドライシステム方式で周辺の住環境を配慮した施設としてまいりたいと。それと、あと市内４中学校への配送を計画しております。 それと、今後のスケジュールでございますけれども、今議員からもございましたように、本定例議会におきまして、用地の鑑定料などの補正予算を計上させていただいております。ご承認をいただきましたならば、直ちに用地取得に向けまして事務を進めてまいりたいと考えております。その後、諸条件が整いましたら設計、また建設へと進め、目標といたします平成27年度中の開始に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森井常夫君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 市内４中学校における生徒約3,000人の給食を賄うという形で建設される予定だということで、今回のこの６月議会におかれまして設計補正予算が出されたということでございますけれども、具体的にはそういう形でそこから４中学校に配送されるということで、委員会のほうでも聞かれておられますので、その辺については割愛をさせていただきます。 ちょっと１点、大きく今世のなかで問題になっております給食アレルギーについての対策でございます。 今、市内における小学校におきましては、自校方式でやられておられまして、保護者と子供と先生と、また給食の調理員さんの間でしっかり連携がとられて、アレルギー対策というのがとられてるようにも聞いております。まず、現状の小学校のアレルギー対策っていうのはどのような形でとられておられるのか、お伺いさせていただきたいんですが。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 現在、小学校におけるアレルギーの対応といたしましては、まず年度当初にアレルギー調査を行うとともに、そのアレルギー疾患がある児童につきましては、医師の診断書を提出していただきまして個別の対応を学校と、また保護者と協議をいたしまして、その対応を決定いたしております。そして、個々の食材に含まれるアレルギー物質につきましては、その発注、納品時にチェックするとともに個別に原材料や注意事項などの資料を学校に提供させていただきまして、アレルギー物質を含む食材等を除去して調理を行うなどの対応をいたしております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 市内の小学校における数多いアレルギーの子、ただ自校方式でやられてて小学校でございますので、近隣からの通いということも含めて、調理員さん、学校の先生、また保護者の連携っていうのがしっかりとれると思うんですが、ではこの中学校給食、給食センター方式、これ決して悪いことだという形で思ってるわけではございませんが、中学校給食におけるアレルギー対策というのは具体的にどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思うんですが。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 議員ご指摘のとおり、現在は小学校で自校方式による給食を実施しておりまして、それぞれの学校では食物アレルギーを持つ児童への対応を行っているところであります。中学校給食に切りかわる際にも、そういった小学校からの情報、それの共有は十分に行いまして、また現在給食センターにはアレルギー対応の専用の調理室、これの設置も考えております。また、専任のスタッフを配置することによりまして、食物アレルギーのある生徒に対しまして可能な限りの細やかな対応は行えるものではないかと考えているところでございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） 単純にお伺いさせていただきたいんですけど、今、次長のご答弁でしっかり今回の給食センター、もちろんまだ構想段階でございますけれども、アレルギー対策の調理室を別棟なのか別室なのかは別にしてですけども、つくっていただいて対応するということでございますが、市内10校の小学校からアレルギーの子がそれなりに４中学校に集約されてといいますか、今回の場合は４中学校というよりも現実的に3,000食のなかに入ってくるわけですよね。それが１校の自校方式の小学校の対応とは大きく変化されると思うんですが、その辺についての対応っていうのはどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 小学校でも、先ほど言いました除去食で対応させていただいております。現在の小学校では、全10校合わせまして約209名の児童が何らかのアレルギーの症状を持っております。そのなかで一番多い物質というのがやはり卵、また牛乳の乳製品等でございますので、まずはその牛乳、乳製品の除去食、そこから始めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） すいません、ちょっとごめんなさい、私の聞き方が悪かったんでしょう。 アレルギーの除去食対応っていうのは、別にそれで結構なんですけども、数的な問題ですよね。要は、自校のなかで小学校の対応であれば、例えば３名で終わる、５名で終わるアレルギー対策が、センターでつくることによって、今209名って小学校のなかで言われましたけど、中学校になったときにどのぐらいの数になるかわかりませんけれども、またアレルギー物質の非常に偏りというのも出てくると思いますから、今の現時点で明確な答えが出るとも思えないんですけども、ただ想定をしていただいてその対策をとらないといけないっていうのが現実ですよね。残念ながら、東京の調布のほうで24年12月にアナフィラキシーショックということで児童が亡くなってしまうという痛ましい事件も起きました。これは、いろんな条件が重なった状況でありますけども、ただそういうことが起こった事実は現実としてあるわけですよね。それが変な話、給食センターが要因で起こってしまったとなると、非常に問題が大きいわけですよ。そういう意味で、自校のなかでこの人数だから対応ができる、センターだからこの人数だと非常に厳しいっていう状況があり得るのかあり得ないのか、それを想定されてるのかどうかっていうのが一番の問題。アレルギー対策の問題になると思うんですが、除去除去といって全部除去してしまうと、重湯しか出てこないっていうような給食になってしまう可能性があるわけですよね、全員のアレルギー物質を抜いてしまうと。アレルギー反応が出る生徒においては、給食ですって出てきたものが重湯かっていう世界になるんですが、その辺についての考え方っていうのはどうなんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 現在、小学校においても家庭からお弁当を持参していただいてる例もございます。当然、献立をつくるうえでは、そういったアレルギーの物質を少なくするメニューというのも検討しながら、また学校と、そして給食センター、当然保護者と連携を十分に図りながら対応はしてまいりたいと。そのうえで、特に気を使う部分については配食の部分だと思います。除去食にあたりましても、その氏名を記入いたしました個人別の専用食器を使うなどして、また対応もやってまいりたいというふうに考えております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 今そこでできるなかでの教育委員会のあり方という意味では、区別をしていきながらしっかり個々人のものをやっていくということでアレルギー対応、ただアレルギー対応で先ほど申し上げたように、除去食というと極端な言い方をするとそういう形になるんではないかという懸念もあるということで、これは実際現実的に重湯が出るという話では決してないんですけれども、それぐらい全部のものを網羅しようとなるとなっていくということで、そうしますと非常に予算的規模も大きくなっていくんではないかという懸念もあるわけです。 そこで、もう一つ再度確認したいんですが、委員会のなかでも多分お答えになっておられると思うんで確認だけなんですが、今度の中学校の給食センターの運営形態っていうのはどういう形をとられようとしておられるんでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 運営形態でございますけれども、現在小学校では調理業務に加えまして配膳業務、食器洗浄業務などなど、民間委託により実施をしてきております。中学校給食の運営形態につきましても、これまでの小学校の実績などから効率的な運営方法として民間委託を選択してまいりたいと考えているところです。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） 要は、公設民営でやっていくという形ですよね、今小学校のが民営化のほうに移設してるということで。そうなりますと、アレルギー対応における、それはやっぱりやっていただく方っていうのはプロフェッショナルといいますか、スペシャリストといったほうがいいんですか。その方を雇用っていうか、お願いをしてそれに対応するという、まず条件があるかとは思うんですが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 事業者の選定にあたりましては、学校給食業務の実績、経験、それに加えまして衛生管理、アレルギー等に対する意識が高い信頼のできる事業者を選択してまいりたいと考えています。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） しっかりその辺は選定していただいて、子供たちに決して万が一でも事故がないような形っていうのをしっかりとっていただきたいなと思うんですが、そこでちょっと今度ハード面に若干戻るんですけれども、今回設計の補正予算上げておられますけれども、そのアレルギー対応がしっかりできるような入札をされると思うんですけれども、その辺は経験あるところを条件側として入札選定を行うのか、給食センターというものが建てれればいいやみたいだけでやられるのか、その辺についての建てる条件におけるものは市がどういう形で押さえておられながらのアレルギー対応、今非常に昔に比べて細かくなっておりまして、例えば粉系、小麦とかそば粉とかそうなんですが、その辺が飛び散らないような形でまるっきり調理室を分割するとか、もちろん人的要員も行き来できないようにするとか、今次長もおっしゃられたように徹底的食材の管理、また調理後の管理っていうのをしていくっていうことも言われておるんですが、その辺の動線がしっかり図れるような設計ができるところを選んでいただくのか、プロポーザルをしていただくのか、いろんなやり方があると思うんですが、その辺についての設計入札っていうのはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいんですが。
○議長（森井常夫君） 村中次長。
◎教育部次長（村中義男君） 現在は、プロポーザル方式で業者を選定してまいりたいと考えております。
○議長（森井常夫君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 要は、しっかり経験のあるところ、その辺の提言ができるところっていうのを教育委員会のほうもしっかり勉強していただいて、先ほど申し上げたように万が一も事故がないような形っていうのをしっかり検討していただいて、香芝市に根の生えるようなしっかり給食センターをつくっていただいて、今小学校は非常に近隣でも香芝市の小学校の給食はおいしいと言われてるのをよく耳にするんですね。それが中学校に変わっても、しっかり子供たちも、もちろんうわさではなく、近隣のうわさが大事なんじゃなくて、しっかりそれを食する子供たちがお隣のといいますか、大阪のほうでいろいろ給食について中学校給食やられましたけども、子供たちのほうではちょっと微妙な不満があったようでございますんで、そういう形が出ないような形っていうのをしっかりとっていただいて、小学校にも負けないようなものにしていただきたいんですが、そういうことを前提にしますと、非常に予算的規模も上に上がっていくんではないかという思いもあるんですが、これは若干ちょっと耳にしたことでございますんで、これができるかどうかは別にしてですが、隣の広陵町さんが議員同士でちょっと話をさせていただいてるときに、28年４月から広陵町さんも中学校給食を開始したいということで、議会とかもしくはＰＴＡの方を含めた運営協議会とかを開かれてるようでございますが、経費負担の問題、今次長のほうからありました市内では3,000食ということでございますが、広陵町では約1,000食ちょっとぐらいだというふうに聞いておるんですが、4,000食を賄えるものと3,000食を賄うものであれば、給食センターの規模っていうのはそう変わらないようにも聞いておるんです。その辺の考え方っていうのは、例えば広陵町と以前、今回は広域になりましたからあれですけど、消防との連携もとっておりました。隣接する市町村ということでそういう形の、組合にするかどうかは全然別にしてですけれども、そういう形がとれるような首長間の話っていうのはできるものかできないものかだけ、そういう投げかけだけさせていただいていいのかっていうのを含めて、市長のほうに１回答弁いただければと思うんですが。
○議長（森井常夫君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 河杉議員からのご質問でございます。 私も隣の広陵町のほうが現在そういう議論をされてる、またそういう計画をされてるというのは十分承知してございます。いろいろな問題がありますが、一番大切なのは、やはり生徒のために一番いいものをつくっていきたいというのがまず一つですから、当然スペック等々もいいものになってくるはずなんですけども、トータル的なコストも含めて協力し合えるものであればという思いは私にはございますが、いずれにしろ市にとっても町にとっても、そして生徒にとっても三方よしでウイン・ウインというような形がとれるのであれば、そういったことも私自身は排除しないという思いもございますが、いずれにしろ今そういった運営委員会での検討中ということでございますので、そういったところも慎重に見きわめたなかで計画を進めていきたいと、このように思ってます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 ちょっとうちの公明党の議員同士で話してるときに、ふたをあけてみたら同じような時期だったものですから、両方とも給食に対して始めていきたいという思いがあるということで、できるできないはいろんな条件があると思いますので、一つの選択肢としてお願いできたらなとも思います。 それでは、ちょっと３番目のほうに移らさせていただきたいと思うんですけども、もうこれもずっと長い間いろんな角度からいろんな形で、私どもは市内におけるバリアフリーというのはお尋ねもさせていただいております。バリアフリーの協議会も立ち上げておられますので、まず何はともあれ現状、市内におけるバリアフリーの進捗状況っていうのをお伺いさせていただけたらと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
○議長（森井常夫君） 奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 市内のバリアフリーの進捗の状況でございます。 香芝市におきましては、バリアフリー基本構想を立ち上げさせていただきまして、重点整備地区をそのなかで定めさせていただきました。そのなかで、五位堂駅北側のエレベーター等でありますとか、順次バリアフリーの基本構想に基づく整備はさせていただいております。また、二上駅につきましては、近鉄にお願いいたしまして、多機能トイレの設置をこのたび実施いたしたところでございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。 何はともあれ、まず今年度の４月末ぐらいでしたか、近鉄五位堂駅北側のエレベーターも設置、供用開始ということでありがとうございます。 そういう形で進んでいただくような形、なかなかお金もかかることでございますし、いろんな角度からの要望もあると思いますので、一朝一夕で進むとは思ってませんけれども、計画に沿った形でのバリアフリー化というのをしっかり推進していただければと思います。またこれもある意味で市民の方々、市がハード面も含めて成長しておるなかでバリアフリーの要望という場所も変わってくると思いますので、もちろん市庁舎を中心とした中心市街地からのバリアフリー化っていうのが根本にあるかとは思いますけれども、その辺についてしっかり一つ一つ検討をしていただきながらバリアフリーを進めていただきたいなと思うんですが、それで基本構想のなかの61ページに既存道路バリアフリー化事業ということで、歩道の確保や段差の解消等を行い、人に優しい道づくりを推進しますということで記載はされておるんです。この辺を見ていると、大体普通は歩道の段差はなくしてフラットにするとか、多少の階段をスロープにしていくってことでございますが、ちょっと１点、市民の方からの声を耳にしたことがございまして、今市内に何カ所か歩道橋というのが設置されておるわけでございます。特に、中和幹線を中心として大きい道路のところに歩道橋ということで、子供たちの通学をしっかり安全確保するためにということで、一時期そういう時代もございましたので、歩道橋っていうのがあります。 まず、１点はともあれ具体的に申し上げたいのは、私が住んでるすぐそばの真美ヶ丘第１歩道橋でございますが、あの歩道橋なんですが、高齢者の方、そして体がご不自由な方、そしてベビーカーをお持ちのお母様方から、対岸の歩道のほうに渡ろうと思っても、歩道橋は渡れない、下は自転車専用横断歩道なんですね。あれは、交通ルール上からいくと、人は歩いてはいけない状態になるんですが、その辺についてまず市の認識というのはどういう状況になっておられるのか、お伺いをさせていただきたいんですが。
○議長（森井常夫君） 奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 議員ご指摘の真美ヶ丘の歩道橋についてお答えさせていただきます。 ご指摘の真美ヶ丘の歩道橋があるにもかかわらず、信号もございまして、そこの下には横断歩道がないと、自転車通行帯しかございません、そういう現実でございます。そういった歩道橋があるにもかかわらず横断歩道がないという交差点は、これは横断歩道の設置基準、警察が示します横断歩道の設置基準に照らしましても、歩道橋があれば横断歩道は設置しないといったことでございます。建設当時におきまして、バリアフリーの概念が余りない時代の施設でございますことから、そういった歩行者の皆様にはご不便をおかけしているのではないかといったような現状は、確かに認識はしております。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） おっしゃるとおりで、私も実は奈良県警本部の交通規制課のほうに一度行かせていただいたときにその話もさせていただきましたら、市に言ってエレベーターをつけていただくか、長いスロープをつくってもらったらどうですかっていうのをしっかりお答えとしていただきまして、では県警のとおり、今次長がおっしゃってるような警察の道路規制のそれをしゃくし定規でいくんであれば、歩道橋にエレベーターをつけていただくことが可能なんでしょうかという質問はやめときます。 ですから、現実的に無理な話をするんではなく、しっかり交通安全といいますか、高齢者対策、その安全管理、これ非常にバリアフリーと絡めていいのか、交通安全対策と考えていいのか、まちづくりと考えていいのか、非常に悩ましいところでございますけれども、当たり前のごとく我が身を車の前にさらさない限り交通事故には遭わないということを考えますと、歩道橋を渡っていただくほうが安全だという単純な考え方っていうのはよくわかるんですが、さきに申し上げましたように、高齢者、ベビーカーをお押しの方もしくは身体がご不自由な方々というのは、あれ現実的に渡れないわけですよね。そういう不便を感じてて、確かに遠回りをしたらというところもなきにしもあらずですが、そういう交通弱者に対して遠回りということは、弱者に追い打ちをかけてるような状況になるんですけれども、その辺について検討、要は次長のお答えだと、警察がこう言うてるから、確かに交差点内は警察の管理でございますんで、何ですけども、市として市民に優しいまちづくり、バリアフリーをしていこうと推進していくなかで、それはなおざりにされて置き去りにされた形でいいのかどうか、その辺についての見解をお答えいただきたいんですが。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 今、河杉議員からご質問いただいてる件でございますけれども、やはり原則としては歩道橋があるところには横断歩道ができないというふうになっておるわけでございますけれども、今ご指摘いただいたことも踏まえながら、やはりバリアフリーという視点からも交通安全担当課であります私どもと、それから道路管理者、そして警察にも協議をしながら、一度協議を進めてまいりたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（森井常夫君） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之君） ここで答え出るわけじゃないんで、この辺で置いときますけど、しっかりバリアフリーだけじゃなくて、あくまで今、香芝市において20％を割る高齢化率かもしれませんけれども、現実的には2025年を一つの年度数値として高齢化が一気に進むのは事実ですし、現在不自由を感じておられる方が多いのも事実なんですね。そこを無理くり渡っておられるわけですよ。そこで事故が起こった場合に、誰がどこでどういう形で、一番実はかわいそうなのは、事故をした車を運転してた人なんですよね。もちろん、亡くなってしまったらそれどころの話じゃないですけれども、そういう交通ルールを守れが正しいのか、今、市が積極的にいろんな形を安全対策をもちろんとりながらやっていくのが正しいのか、これは答えは出ないとは思いますが、その辺っていうのは一つの面において検討していただく価値はあると思いますので、しっかり検討していただいて、またお答えは別途のタイミングでも聞かせていただきたいと思いますし、答え聞くまでもなく横断歩道ができたら一番ありがたいんですけれども、その辺について最後は要望させていただいて終わらさせていただきたいと思います。 これをもって一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森井常夫君） 以上で、15番河杉博之君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午前10時09分 休憩 午前10時21分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、６番川田裕君の一般質問をお受けいたします。 ６番川田裕君。
◆６番（川田裕君） 改めまして、おはようございます。 月日がたつのも早いもので、せんだって予算委員会だったなと思えば、もう既に６月議会と、もうすぐすれば梅雨があければ、また９月議会もやってきまして、行政非常に大変な仕事なんですけれども、そういったものきっちりとやっぱり住民に応えていくようにしていかなければいけないと思います。 ちょっと気づいたこと、冒頭のこれまだ質問には入ってないんですけど、あいさつ程度で聞いていただければいいんですけども、今エコということでエコキャンペーンとかやってますよね。私も椅子に座ってまして、きょうは非常に寒いんですよ。ところが、エコをやるっていうのは、理事者が提案してきたものでやってるのに、何で自分たちだけ上着着てるんですか。僕ら言われたとおり守ってるじゃないですか。そんなもの、エコスタイルでノーネクタイで、上着も外してやりましょうと、エコに協力してくださいということをやってて、これ議会の名誉のためにも言いたいけども、昔に今の副議長の細井議員がちょっとネクタイ締められてたっていうことで大きく注意されたということもございましたよ。その辺早急に是正してください。やると決めたんだったらやっていただいたらいいということで、それは当たり前、常識的な話だと思いますんで、お願いしときたいと思います。 それと、質問のほうに入っていきたいと思います。 まず、行政の人権侵害に対する事務についてということで、前回の一般質問でも事務関係については若干お聞きをさせていただいたんですけれども、香芝市の事務として、当然、人権侵害とか人権侵犯、こういったものが含まれるわけですね。そのなかにおいていろいろ、それは私の担当と違いますからとか、よく市民からの苦情も聞くんですよ。ある窓口に行けば、いや、それは私の担当じゃない、別の担当だとか、結局何かたらい回しにされて何が何かわからなく帰ったという方もいると。これ香芝市の問題だけじゃなくて、全国的な問題でもあると思うんです。ただ、じゃあ行政といったら何なんかと、ちょっと一度深く考えてみたわけですね。 憲法に一文規定されてますよね、地方公共団体ということで規定されてます。じゃあ、この地方公共団体っていうのは一体何なんかということですね。これは、やっぱり権益を持ってそこを統治をすると、そして住民の福祉向上を行うということになってくるわけですけども、じゃあ東京23区、これ特別区になってますね。地方自治法であれば281条ですかね。だけど、これは憲法上の地方公共団体として認められてないんですよ。じゃあ、なぜかということですね。東京というのは特殊な都でありますから、23区が連携し合ってやってると、いろんな観点はあると思いますけど、最高裁の判例ではそのように述べられてると。じゃあ、どういうことかっていうと、消防とか起債権、その他警察権もそうですね。地方公共団体っていうのは数多くの法定事務っていうのが義務づけられてるわけですね。ところが、東京23区というのはその義務づけられてない仕事、義務づけられてる仕事をやっていない事務もかなり多いと、東京都で一括してやってる場合もありますね、水道法もそうですよね。 だから、地方公共団体、憲法上で認められてる地方公共団体というのは、あくまでも自身で責任を持って全てをやるということがこの憲法上の位置づけではないかと、このように最高裁の判例を読んでいましたら、そういうふうに感じました。だから、それでうちは担当がないからやらないんだとか、そういった問題じゃなくて、やっぱり法令等に記載されてる、規定されてるもの、その他いろいろなものを含めまして、やっぱり公共団体としての責任を果たすというのがこれ当たり前の話じゃないかと、法学的にも民主的にもそのように考えます。 質問のほう入っていきますけど、この手続の方法っていうのは、今ちょっと前段長かったですけど、確実にやっていかなければいけない事務であると、これはもう確認もしました。そういったことがらについて、人権侵害があった場合に、どのような手続を市民の方はやってけばいいのか。うやむやにされて、なくなっていくようなことでは許されないと、もちろん思いますんで、当たり前のことですけど。どのような事務をやっていくのかっていうことで、その事務の方法についてお聞きします。
○議長（森井常夫君） １番、行政の人権侵害に対する事務について。 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 人権侵害にかかわります事案の相談あるいは告発があった場合でございますけれども、この対応につきましては、まず一般的に相談が寄せられますと、その事案について事実確認を行っていかなければならないというようにまず考えております。そして、事実確認を通して相談者への対応を行ってまいります。そして、確認した内容をもとにいたしまして、関係課やあるいは法務局、奈良県の人権施策課、そしてまた奈良県市町村人権同和問題啓発活動推進本部連絡協議会、こうした団体や機関と連絡を取り合いまして、緊密な連携のもとに今後の対応について協議を行い、事象に対応していくことになると思います。事案によっては、部落解放同盟奈良県連合会やあるいは奈良県人権教育推進協議会等々とも連携をしながら進めてまいっていかなければならないというように考えているところでございます。
○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 調査をいただけるということですね。これは、前回の一般質問のときにも市長にも確認させていただきましたけど、そのとおりであるということだったですね。 今、全国的に問題になってるのが、これマスコミも中心としてなってるのが、今公益通報とか、いろんな告発方法についても法の整備もされてきまして、そして告発といったらそれを伝えることですから、それを伝えた場合に、じゃあどういった対処をしていけばいいかと。もちろん、それにかかわるものっていうのは一切中心的なものであってはならないし、当然それにもかかわってはならないと、調査事項にというのが当たり前で、これは厚生労働大臣も国会の答弁で言っておられました。 そういった観点から、じゃあ市民の方が告発をされるという場合におきましては、どこに何をそろえて持っていけばよろしいんですか。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） まず、人権施策担当課、市民協働課が第一義の窓口になろうというふうに思います。そして、そこに人権侵害を受けた事象であったり、あるいはそれにかかわる内容であったり、あるいはその経過といったものの報告をいただきましたら、その事案によって関係課が関連する場合にはその課とも連携をしながら対応していくと、まず一義的には市民協働課のほうでも受けさせていただくということでございます。
○議長（森井常夫君） 川田議員。
◆６番（川田裕君） じゃあ、そこに届け出すれば、これはもう行政対応としてそういった行動をいただけるということですね。 人権侵害といいましても幅広く、きょうはもう一般論で話してますので、聞きたいんですけど、法務局のほうからもこういったいろんなデータが出されてます。そのなかでいろんな種類が、これもう数多いので今読んでたらきりないんですけれども、特に行政関係ということで公務員関係についての人権に対する侵犯っていうデータがございまして、国家公務員、地方公務員、その他と、こうなってるわけですけど、全体の大体80％から70％ぐらいが地方公務員における人権侵犯事件が起こってるというデータが出てるわけですね、総数で。これ比較すれば、それは当然地方公務員の部数が多いから当然件数も多いという、こういったことはもちろんなるわけですけれども、かなり割合としては多いところがありまして、こういったものをやっぱり職場としても改善していかなければいけないし、市民に対してもそうですし、またそれが逆に、これ細かいとこまで書いてないのでわからないんですけれども、行政が国民あるいは市民に対して人権侵害を行うということは、これはもう犯罪になってきますよね。もう絶対やってはならないこと。そういったものが徹底的に調査されて、きっちりと事務としてやられるのかというところが一つの問題点なんですよね。告発したけれども、だけどなあなあっていいますか、あってはならないことですよ、一般論としてね。自分たちの都合だけできっちりとした調査もせず、そういったことっていうのは、地方公務員法にも抵触しますし、そういった段階っていうことについて、あり得ないのは答えわかってるんですけど、絶対あり得ないと、こういう解釈でよろしいんですね。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） そういったことはあり得ないわけでございますけれども、当然その事案によって関係機関とも連携をし、その対応について協議を行ってまいりますので、例えば労働問題等になりますと奈良県の労働局等々とも連携を図って進めてまいりますので、関係機関と十分連携をしたなかで取り組みますので、そういったことはございません。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 人権侵害については、題名が人権侵害ですので、ちょっと労働問題も言いたいことはいっぱいあるんですけど、きょうは置いときますけれども、人権侵害につきましても、これ平成16年法務省から訓令第２号が出てますね。人権侵犯人権調査処理規程っていうのが設けられておりまして、これが調査処理規程ですから、これは法務局が動く規定ですけれども、これが一応コンメンタールになるわけじゃないですか、逐条になるわけですね。逐条っていうか、解釈の逐条までやってませんけど。これが一つの基本となって、市町村の事務執行においてもこれを参照にされて行われると、こういう解釈でよろしいんですかね。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） そのとおりでございます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） じゃあ、もう一点お聞きしたいんですけれども、例えば今セクハラとかパワハラとか、新しい定義のうえでの人権侵害っていうのがふえてきてますよね。特に、セクハラ、パワハラ関係っちゅうのが多いわけですけれども、これはいろんな法律のなかでやってはいけないことをやられる、精神的苦痛を受けたとか、いろいろあるんですけれど、これ実際にこういうことで事件の内容はちょっと別にしまして、仮にセクハラなり、パワハラなり受けられたと、それをそこに公益通報、公益通報じゃないな、告発されたと、仮にします。これは、今の答弁だったら必ず調査されるということでしたけども、調査されない場合、事実確認の調査すらされないというケースもあるわけですか。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 私の知る範囲では、ないと思います。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 市の事務執行からいったら、それはあり得ないですよね。仮に、事務執行がなされてないと、内容によりますんで、それが本当かうそかというのは調査しないとわからないんですけれども、だけどそれが真実関係の調査っちゅうのは必ずやりますよね。じゃあ、それをやっていないということを証明できるものがあれば、これはどういう処分されるわけですか、その行為に対しては。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） ちょっと答弁が的外れになるかわかりませんけれども、調査していなければ、やはりそれはきちっとやっていくような方向で進めていかなければならないというふうに思います。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） ３番目に行政の説明責任っていうのを入れてるんですけど、ちょこっとだけ触れますけど、じゃあなぜ調査してなかったかっていう説明をする義務ありますよね、行政としては。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 調査をしていなかったら、それは説明する義務があると思います。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） ということは、そういったことがもしあれば、市民の方たちはそれをそのまま、また再度行政に告発をすればいいと、こういう解釈でよろしいんですか。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 再度告発をいただくこともあろうかと思いますし、そういうことだろうと思います。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 口頭でああだこうだっていうのも難しいところ、判断する側が難しいところもあると思うんですけど、それは証拠ともにそろえて、そういった形をとれればいいという、それが理想であるということですね。わかりました。 じゃあ、こういった法務局との連携というのはどうなってくるんですか、人権侵害において。あってはならない人権侵害が仮にあったとしましょうよ。具体的に並べろっていったら、ちょっともう数が多いんで一概には言えないんですけども、そういったものが行われたということが仮に証明できると、仮にいたします。その事実が証明できるという仮定において、仮説を立てた場合、それはそういった事実があって、これは大きな人権侵害にあたるぞという判断がされたと、仮にこれも仮定した場合に、法務局との連携、これはどうなるんですか。法務局では刑事告発までできると書いてますんで、だからそのあたり、ちょっと説明いただけますか。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 事案が起こりますと、ご指摘のように法務局とも連携をして進めていくわけでございますけれども、当然悪質な事案等については、司法に委ねられる場合もございますし、法務局として差別をする側の人に勧告をするといったようなこともございます。そういったなかでの、悪質なものについてはやはり告発をするということもあるだろうというふうに認識をいたしております。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 内容がどれだっていうことで、ちょっと仮定するのは難しい問題と思います。措置要求もできますし、刑事告発の、これもその措置要求のなかに一つ入ってるんですけど、あと関係団体、公の関係団体等の協力、これも書かれてますし、だからしっかりとつくられているなという感想を受けたんですけど、じゃあ行政としてはこの人権侵犯事件調査処理規程において、今も言ってました連携するっていうことはこれに基づくということですからね。細則のほうからいきましたら、救済等の手続等とかも書かれてまして、相手方に対する処理結果等の通知も行うと、こうなってるわけですね。だから、聞いたら、もうやってますよっていうのじゃなくて、きっちりとやっぱり書面にて処理結果等の通知を行うということですね。当然、これは当たり前の話だと思うんですけど、それも市の事務としてはそこまでやられるということですね、法務局別でね。
○議長（森井常夫君） 森田部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 当然、最終的にはそういう形で報告をしていかなければならないというふうに思います。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） わかりました。じゃあ、人権侵害についてはこれでいいです。 市民協働課ですね。またわからないことがあれば、市民協働課にご相談をすればよろしいということですね。わかりました。 それと、２番、有印文書虚偽作成についてということで、これも一般論でお聞きします。 全国的に今行政の不祥事っていうのが、もう何かあればすぐマスコミに取り上げられて、いわゆる大きな報道をされると。じゃあ、これはどうしてなのかと、どうしてそういうことをされるのかと。なぜかといえば、市民は行政に委託してるわけですね。だから、委託されたものが裏切った行為を行ったと、こういうことになってしまうわけですけども、だから行政の虚偽文書作成っていうのは、一般論ですけど、全くありもなかった事実を公文書を作成して、それをあたかも事実なようにそういう書面をつくったと、それが虚偽であるという証明ができれば、有印文書虚偽記載にあたると思うんですね、印鑑が押してあれば。そういう解釈でよろしいですか。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） まず、有印公文書虚偽作成でございますが、これについては、刑法156条に該当する刑罰でございます。それについては、公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書を作成するという、こういう形でなろうかと考えます。それについては、当然公務員である者が虚偽の文書を作成すれば、そういう罰条にあたるというふうに考えるところでございますので、今おっしゃったとおりであろうかというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 行使の目的っていうのは、行政文書上の解釈でいけば、行政文書でも公務に要するものが行政文書の条件の一つとして上げられてると。業務の何かに使うということですね。例えば、それが証明書であっても、例えばそれが何かを規定する書類であっても、いろんなケースはあると思うんですけど、そういった市としての事務に一度でも使われるということが当然の前提条件となると。そのものが虚偽の記載がもしあれば、有印文書虚偽記載。例えば、その背景にはいろいろありますよ。一概にしてまとめることは不可能だと思うんですが、例えばそれによってお金を支出するとか、そういったケースもあるでしょうし、人を訴えるという場合もあるでしょうし、いろんなケースがありますね。それが真実でないということが証明されれば、やっぱり何かの目的を持ってやってる以上は、こういった今部長おっしゃった156条ですか、刑法の。これに抵触するということが考えられると、こういう解釈でよろしいんですね。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） まず、この条文でございますが、行使の目的っていうことでございます。この行使の目的につきましては、法令解釈上、他人をして虚偽文書を真正文書と誤信させようとする目的を行使の目的というふうに考えてございます。そのようななかで、いろいろなケースがあろうかと考えます。例えて言いますと、真実ではないものをあたかも真実がごとく、例えて言いますと住民票の記載等で真実でないものを書くとあるいは土地の台帳に、登記簿等に真実でないものを記載するとか、そういった形の分が考えられるところでございますが、一義的にはやはり本質的なところで申しますと、虚偽文書を真正文書と誤信させようとするところに一番の重要点があろうかというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） それで、ちょっと関連になるんですけども、行政っていうのは全部文書主義ですよね。全て文書によってそれを残していくと、香芝市の文書管理規程だったかな、ちょっと題名忘れましたけども、それにも全て文書によるということで明記されてますよね。それがあるにもかかわらず、先日の総務企画委員会では、教育委員会が地教行法28条によって申し出を行う。申し出を行うということは、教育委員会と書かれてる以上は、それによって決議して書面にもって申し出を行うという、これは当たり前の解釈なんですけど、ちょっと余りにもレベルが低過ぎてそんなこと一々言うのもあれなんですけど。だけど先日委員会終わってからですけど、聞いたらそれないんですよね。ないということは、先日いろんな条件何点かつけたうえで、執行しない、する、こういうのありましたけど、それがないっていうことは、これ大体予算に上がってること自体がおかしいじゃないですか。文書管理規則に書いてあるんで、全て文書で行う。そして、執行機関が違うので、それは香芝市がどうのこうのという問題じゃない、教育委員会の問題なんですよ。教育委員会がそれを出さなけりゃいけないとなってる以上、市長はそれを受けないと予算執行の手続に入ってはいけないわけですよ。仮に財政上、問題があるからだめだっていう場合は当然ありますけどね。よしとなった場合には、その申し出によって、それを進めていくと。これが正式な手続であろうかと思うんですね。文書管理っていうのは、もう非常に大事なもので、後でそんなことのつもりで言ったんじゃありませんとか、もうこんなのは行政では通用しない話というのはもう最近わかってきまして、それはもうないっていうことで全部文書です。 だから、それから考えると、先日のものについても問題があるんじゃないかと思いますけど、教育委員会、いかがですか。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員お尋ねの地方教育行政の組織及び運営に関する法律のなかの28条の関係でございます。 教育財産の管理等の部分でございますが、教育財産は地方公共団体の長の総括のもとに教育委員会が管理すると、２項のところで今議員ご指摘の教育委員会の申し出を待って教育財産の取得を行うという形の明記がございます。これの部分につきましての今お尋ねでございますんで、この辺につきましては委員会でも精査いたしまして、しかるべき訴えをさせていただきたいと思ってる次第でございます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） だから、書面ないんですね、確認ね。ないんでしょう、申出書面ないんです。
○議長（森井常夫君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 現時点ではございません。しかし、用地の取得についての部分でございましたので、これにつきましては、用地の金額等が確定的なものになりましたときに申し出を行うという形で運びを考えておりました。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） いや、用地の話ししてるんじゃないんですよ。設計が出てましたでしょう。あれ教育財産にかかわるものじゃないですか。だから、話ごまかさないで。予算書にも土地の購入費は上がってませんので、だからそのことを言ってるんじゃなくて、先日の設計ですか、設計関連云々等、その辺広げていったら全部これ関連してくるじゃないですか。だから、そのことについて言ってるんですけど、書面主義ということで書面がないということは、総務部長、どうなんですか。そういったものを予算執行していいんですか。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） その点につきましては、財政といたしましては予算要求書等で内容等を確認させていただいたなかで対応させていただいたのが現実でございますので、それをもってさせていただいてるというのが現状でございます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） いやいや、教育委員会が管理するものの次に、第２項、今28条の２項ですね。教育委員会の申し出を待って教育財産の取得を行うものとすると、こうなってるわけで、ここには教育委員会って書いてるわけですよ。一部の人間は関係ないと。下調べとか、そんなんはもう当然あってしかりのものであって、最終的にやっぱり教育委員会というのは、合議体なんですよ。合議を持って執行するという、そういう執行機関なんですよ。だから、その執行機関のものがないと、市長部局であってもこれ外部になるわけです、外部部局になるわけですね、教育委員会から見れば。じゃあ、その外部部局に書面等々を出すときに、誰かが勝手につくって出すとか、教育長だけが勝手につくって出すとか、こういったことは合議体の執行機関としては認められないんですよ。これ独任制の機関だったらその長がいいと言えば、それの決裁をとってすればいいわけですけど、だからその点、矛盾してますよね。矛盾してるし、これ書面主義っていうことになってきましたらおかしいじゃないですか。それなのに、そういった予算を執行していいのか。 他団体関係ありませんけど、例えば先日新聞で載ってたんで、広陵町のほうも何か執行されたと。待機児童を出さないためにやったと、いろいろこう書かれてたけども、気持ちはわかるけども、だけど結局町長さん、責任とられて何カ月か給料も削減されるとか書いてました。だけどこれはやってる行為自体は、誰が見ても、待機児童をなくすためにやったんだなと、いいことだなと、これはもう誰でもわかるわけですよ。だけど、じゃあ何で責任とられたんですかと。行政としてやってはいけないことをやったから責任とられてるわけでしょう。そういう解釈で、そういうことをするしかないですよね。それと同じことを言ってるわけですよ。その点総務部長、これもう責任重大ですからね。その点いかがなんですか。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 議員おっしゃっていただいてる点は、確かにそういう面もあろうかというふうに考えます。しかしながら、私どもといたしましては、さらなる行政執行のなかでそういった形での対応が不十分であったということで、確かに至らぬ点はあるかと思いますが、以後それについては十二分に対応してまいりたいというふうに考えますので、ご理解のほど賜りたいと思います。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 本会議の決議はまだ受けてませんので、まだ確定はしてません。対応方法考えられるべきじゃないですか。あえて私からどうしなさい、こうしなさいとは言いませんけど。書面がない、これは事実、確認今とれましたからね。そういうことになるんじゃないですか、地教行法に書かれてる。そんなんだったら、教育長、これが欲しいんですよ、私これ買いたいんです、財政課に直接言って、それ全部予算化できるんですかということになってしまう。なぜこういったことを言うかっていうと、最近よく勘違いされてる方もいるんかもしれないけども、議会の役目とは一体何かと、行政の役目とは一体何なんかということになってくるわけですね、究極はね。では行政っていうのは、提案する権利ももちろん持ってますけど、そこで議会側が認めたものに対して責任を持って執行していくという、これはもう誰もがわかる話ですよね。それをやっていくと。ところが、好き勝手に何でもできるんであれば、これはもう独裁国家なんですよ、国家でいえば。だから、そういった民主的な統制をかける意味で議会っていうものを置かれて、統制をきかせてるわけじゃないですか。そんなことは、もう今回だけは許したるわとか、そんなことあり得ない、行政では。規則に書かれてるものは特に。これ法律に書かれてるっていうのは、規則じゃないですか、これ。規則裁量でしょう。自由裁量の部分ではないじゃないですか。そういったものは許されない。じゃあ行政としてはどう責任を、責任といったらおかしいけど、何々を罰しますよという、そういう責任じゃなくて、どういう対応をとられるのかということになってくると思うんですね。それも、大丈夫なんですよと言うんだったら、大丈夫かどうか、文部科学省の一筆でももらってくるのが普通の話でしょう。別に国会に諮らなくても、省令とか出せるじゃないですか。それによって出してもらったらいいわけです。それをもって、初めて説明責任を果たしたと、次の題ちょっと絡んでますけどね。ということになってくるわけであって、口頭で大丈夫とか言われたってわからない。これ統制をきかす側っていうのは、我々みんな議員、そうですよ。これおかしいんじゃないですかと、こういった自治法を中心としてやってるわけで、そこにおかしいことがあれば、当然ほかの議員さんもおっしゃるじゃないですか。いや、今回だけは、また次回からは注意しますって、そんな問題じゃないでしょうということを言ってるわけで、そこはぜひ、ここでだらだらいくつもりはないんですけど、ぜひ検討してください、まだ時間あるんでね。 次に、有印公文書、有印っていうのは、いわゆる責任者の印鑑が押された文書ですよね、印鑑が押してある、あれも有印文書ですね、全部ね。これの虚偽が書いてあるということの、例えばこれも仮にですけど、一般論として、それが証明できますよと、うそだということを証明できますよという証明ができるんであれば、どんな手続していったらいいんですか。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 当然、これは刑法に規定されてるものでもございますので、刑法のなかでの対応ということになりますと、警察あるいは検察官等への告発等が妥当ではないかというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） いや、それは警察、検察とか、それはもういいんですけど、もうそれはわかってます、そんなんは誰でもね。市の行政として、例えば自分とこでつくられたものに対して、これは部下がつくられたんか誰がつくられたんか知らないけれども、そういったもののなかに虚偽があったと仮になった場合、事務のなかには今は何と呼んでるんか知らないですけど、服務規律委員会とか、そういったものあるじゃないですか。調査やっていく必要あるんじゃないですか、そういったものがあればね。当然、いや、それは警察の問題ですからうち関係ないんですわという問題じゃないでしょう。そこだけははっきり、ちょっとどっちか言ってください。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 今、議員おっしゃっていただいたとおり、そういうことがわかりますと、調査のほうはさせていただくということになろうかと考えます。調査の方法等につきましては、当然それぞれの事案がございますので、その当該の担当部において調査を始めるということになろうかというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 当該の部でもどこでもいいんですけども、じゃあそういったものの、これはさっきの人権侵害におけるときの手続の方法、これと大体同様な手続等々でやられてると。やっていかれると。当然そういったものがあれば、関係者は一切排除ですよね。そういうことになってきますよね。そういった解釈でよろしいんですか。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 当然、調査等につきましては、聞き取り調査あるいはそれのための確認するための調査を行っていくわけでございますので、関係者をもってそれにあたるということはあり得ないことかなというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 当たり前のことを当たり前の答弁で聞いてるだけの話なんですけど、じゃあそれ公正公平なものを市民に対して担保するというのは、どのような形で担保されるのかっていうと、今の部長が答弁おっしゃったように、もう調査自体に関係者なんか一切排除するのが、そんなもの当たり前の話じゃないかというふうなニュアンスです。そのとおりだと思うんですけど、それはもう徹底してやっていかれると。証明が一番大事になりますから、行政行為としてどのような調査を行ってどのようにやられたのかっていう、これ人権のほうでもそういったものも全部記録して報告する義務がつけられてるんで、それと同じ観点になってくると思うんですけど、それもきっちりと後で、どういったものをやってどういった考え、根拠でやったということをきっちりと、それも明確にされていくという、こういう解釈でよろしいですね。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） その点につきましては、当然先ほどの、次のなかでの説明責任云々等のところもございますので、きっちりしたなかでの説明を行わせていただくというのが基本原則であり、そうするべきであるというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 虚偽文書に限らず、刑法に抵触するものっていうのはたくさんあるわけですけど、例えば職権濫用とか、こういったものについても同じ解釈でよろしいですね。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 刑法等にあたるようなことになりましたら、当然調査は行うべきであるというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） わかりました。公の場で答弁いただきましたんで、もうこれはそれで結構です。じゃあ、しっかりと行政のものを、行政として統制される側ですけど、統制される側として責任を持ってやっていただけるということでお願いしときたいと思います。 次に、もう時間もないんですけれども、次は行政の説明責任について、これについてまずお聞きしていきたいと思います。 よく最近、これはもういつもテレビ等、本読んでも何でも書いてますよね、行政関係のものであれば。アカウンタビリティーを果たさなければいけないんだとか、いろいろ書いてますよね。だけど、何となく今まで意味はわかってるつもりであったんですけれども、何か抽象的な意味で、じゃあもう一回原点に戻って、やっぱり頭のなかを整理したほうがいいなということでちょっといろいろ調べてやってみたんですけど、非常にわかりやすい一例がありましたんで、ちょっとご紹介させていただきたいんです。責任っていうのは何かと。じゃあ、本人、本人っていうのは国民、市でいえば市民ですね。それに対して、代理人、代理人というのは国家、国家であったり官僚等ですね。市町村であれば行政側ということになりますよね。そのなかに、４つのタイプに分かれると、説明というのはね。だから、国民というか、市民のほうがわかりやすいね。市民が行政に対して、これをやっていいですよということで、条例、法律で決められてるものもあるし、それをちゃんと規定したうえで、じゃあこれをやってくださいよということで委任してるわけですね。だから、それを委任されて記載されてるものに関しては、これはやる義務があると、こういうことになりますね。 １つは、任務的責任、大きくいえば任務的責任、応答的責任、弁明的責任、受難的責任、こう４つあるわけですけど、まず任務的責任というのは、本人が代理人に言いましたように委任するわけですね、この行政をこうやってくださいよと。我々議員であれば選挙で選ばれて、それを委任されとるわけですね。いわゆる民主的統制、当然、制度的統制もありますよね、制度で決まってるものの統制をしていかなければいけない、きっちり守られてるのかどうか。市長がやるって言ってるからそれでいいんだと、そんな話あり得ないですよね。もうそれだったら議会不要論になってきますんで、その点あるんですけど。 次、応答的責任、これは本人は問責者になりますね、本人、市民側は。代理人は応答者、答える側になるということですね。聞かれたことには必ず答える義務があるということですね、これは。聞かれたことは。 次、弁明的責任、詰問者。今答えたことに対しておかしいじゃないかと、こういったことじゃないかと。弁明のする機会を与えるわけですよ、弁明したらいいんじゃないですか。弁明するのはいいけれども、きっちりと根拠を示して、こういう理由でこういうふうなことの発言を行いましたと、こういう答弁を申し上げました、説明をしましたと、これが弁明的責任ですよ。これは行政側に弁明的責任が認められてると。 次は、受難的責任ですね、最後。これは、本人、市民側は制裁者になるとされてる。代理人は受難者になると、受難者。先ほどいろいろありましたけども、今までいろいろ弁明も聞いてきましたよ、応答も聞いてきましたよ、しかしそれにうそがあるということになれば、責任をとらなければいけないと、受難的責任になってくるわけですよ。そしたら、本人が制裁、制裁って言葉悪いですけれども、昔の奴隷制度とか、そんなときじゃないんで、今民主主義国家ですので、ちょっとこの言葉が、これ書いてるとおり読んでるだけなんでお許しいただきたいんですけども、そういったことになってくると。 この４つの段階を踏んでいくという、これはもう読めば非常にすっきりしました。ああ、こういう４つにきっちり分けてやれば、説明責任の意味について非常にわかりやすいものになったなということですね。これを全体含めて、例えば法令とか、香芝市でもどこの町でも市町村一緒ですけど、条例等々で定めて規則とかも定めますよね。規則とかも定めて、そういったものの責任ということも、やってることに対しての統制をかけられて、それをきっちりと答えていく義務がある、説明する義務がある。間違ってたら、それに責任をとる義務がある。こういったことになってくることを制度的責任と呼ぶと、こうなっとるわけですね。それ以外の自由裁量も若干ありますから、これは非制度的責任と呼ぶと、こういうことで、逆に我々議会側に返せば、これは制度的統制をしなければならないと、こういうことになるということですね。 こういった解釈のもとで、行政をやっていただかなければ困るわけですよ。私が言ってたからいいでしょう、そういうことはないですよ、一切。言うのであれば、言うのは自由ですけど、ちゃんと根拠を持って説明しなければならないというのが、これ行政学等々もいろんな本調べましたけど、全部共通したことを書いてますよね。だから、その辺の認識はいかがですか。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 今議員のほうから説明責任について４つの責任ということで聞かせていただいたところでございますが、基本やはり説明責任というのは民主主義の根本をなすものというふうに考えておるところでございまして、確かに条例で定めることをそれでやっていくなかでのそれぞれの段階での責任問題、責任っていうことが説明責任としてあるというふうには考えております。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） じゃあ部長、きょう部長ばっかりで申しわけないんですけど、部長じゃあ、その説明責任をとらなけりゃいけないと、今４つのカテゴリー分けましたけど、これは順序ですから、順番ですからわかりやすいと思うんですけど、じゃあその説明責任をとられないということで発覚したときには、じゃあそれはどういう対処をされるわけですか、行政として。
○議長（森井常夫君） 藤岡部長。
◎総務部長（藤岡優二君） 説明責任を果たすということをしないっていう場合は、当然それについてはあるべき姿ではないというふうに考えとるところでございまして、そこら辺はさまざまな説明責任っていうことをする段階でそれぞれの考え方等、考え方というかある程度の思いというのが入ってくるとは思いますので、そこら辺については若干非常に果たせたかどうかという、そこら辺の判断は難しいときもあるのではないかというふうに考えます。
○議長（森井常夫君） 川田裕君。
◆６番（川田裕君） 難しいとこもあるかもしれないけども、難しいときばっかりだったら困りますんで、だけど制度的な責任ということになってきましたら、制度によって決められてることを確認するわけだから、何ら難しいことないじゃないですか。そういうことですよね。解釈論とか、いろいろありますけど、誰が聞いてもこれはこの制度からいったらおかしいということはおかしいですね。それすらされないというのは、やっぱり問題があると。これは、もう一般論で当たり前の話ですけれども、それも説明責任をきっちりやっていただきたいと。根拠を示して、じゃあどういう論理でそういうふうになったんかと、ここまでやっぱり説明をする義務があると思うんですね。ただいいと思ったからいいと思ったんですよというのは、これはもう幼稚園にしゃべってるような言葉であって、我々ちょっとばかにされてるんかなって、逆にそう言われたことがある場合においては、これからあるのかどうかわかりませんけど、そういったことになってくると、どういった論理でどういった根拠に基づいて、今回の給食の土地の話もありましたよね。いろいろ精査のなかでやってきました、いろいろ考えたなかでやってきましたって言ってたけど、わからないじゃないですか、聞いてるほうからしたら。どういう根拠で、例えば30メートル枠、300メートル枠を入れてそういう検査したんかとか、例えば精査方法、土地の調査、きょうはもう堀本部長の答弁要りませんけど、例えばごみ焼却場のときでも、いろんなケースを上から重ね合わせて、そういった根拠が全部あるわけですよ、こういった形でここにこうなりましたっていうね。それが説明責任じゃないですか。それを、いや、一生懸命頑張りますから、何かばかにされてんのかなと思ったんですけど、ばかにはされてないと思いますけど。だから、そういったところをきっちりしてください。でないと、聞いてる側っていうのは、何なんですか、これと。そして、じゃあ数の力だけでそれを決めてしまうということも起こるということになってきたら、民主的統制なんか一切もうないのと同じになってきますよ。だから、その辺きっちりやっていただかないと、以前の行政でしたら、やっぱりきっちりその辺も調べます、わからなかったらわからないで調べます。きっちり説明もされてたし、ちょっと最近感じることですけれども、そういったところちょっと横暴になってきてるんじゃないですか。やっぱりきっちり説明するっていうのはそういうことですよ。どこの世界に行ったってそれは当たり前の話であって、何も間違ったことは言ってるつもりもないし、ただ間違ったことを言ってるつもりないけども、間違ったことやってる側が、私ら正しいんですよって言われても、それはちょっと理解できないですよ、普通で言えば。今議会も地方自治法改正されまして、そういったときに紛争っていいますか、折り合わないときありますよね、制度論の解釈論に関しても。そういったときは、専門家を呼んでそれをきっちりするということ、自治法の平成24年の改正でしたかね、それで盛り込まれましたよね。だから、そういったものも今後ますます利用していかないと、もうこうですよ、ああですよ、私が言ってるんですよ、僕らはこう言ってるんです、そんなん平行線で言ってたって時間が無駄なだけなんで、やっぱりきっちりとそのあたりは専門家もたくさんいらっしゃるんだから、きっちりとやっていただきたいなと思います。 全体的に見て、またちょっと給食の話になって申しわけない、３分しかもうないんですけども、あれについても先ほど書面もなかった、説明もきっちりされてない、議会の最終日に多くの、いうたら検討をされていろいろやられてきたって聞いてますんで、もう莫大な資料が出てくるんじゃないかと期待しておりますんで、それを見て結局どういったことをやられたんかというのは経緯を見ていったらわかりますんで、それはきっちりと最終日までに出していただくという約束でしたので、ここで念押しをしときまして、私のきょうの一般質問は終わりたいと思います。
○議長（森井常夫君） 以上で、６番川田裕君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時21分 再開
○議長（森井常夫君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、12番小西高吉君の一般質問をお受けいたします。 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 私は、今回大項目として２点、香芝市の地域医療についてと香芝市の地域活性化について、この２点を一般質問させていただきます。 第１番目におきまして、香芝の地域医療についてということで、東朋香芝病院の休院に対する市民への影響についてということで１回目に聞かせていただくわけですが、確認という形で進めさせていただいたらなと思います。奈良県の公式ホームページにおいても、東朋香芝病院の休院に向けた状況及び対応についてということで、もう掲載されております。４月15日より東朋香芝病院が休院の準備に入るため、救急搬送患者の受け入れをもう停止されたと。そして、本年７月までに受け入れを停止されるとともに、入院患者についても５月末をめどに転院手続を完了させる、５月28日をもってもう転院を完了されたという報道もございました。そういう報道も実際ございましたんで、ここにもう掲載されてはおるんですが、香芝市としてどのように把握されているのかということで、１番目として東朋香芝病院が救急の受け入れを中止してからの救急搬送等の現状、市民にどれだけのご迷惑をおかけしているのかという点も含めながら、その点をお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、わかりやすく簡潔によろしくお願いいたします。
○議長（森井常夫君） まず初めに、香芝市の地域医療について、東朋香芝病院の休院に対する市民の影響について、井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 救急搬送の現状につきましては、議員も言っておられましたように、去る４月15日に東朋香芝病院の休院発表がございました。それで、救急患者の受け入れも同時に全て中止されております。昨年11月までは例年どおりの月間80件程度の救急患者の受け入れがありましたが、12月以後は半減し、４月15日の突然の休院に至ったものであります。 東朋香芝病院の年間の救急患者の受け入れ件数は、平成25年実績で約2,330件であり、そのうち香芝・広陵消防署からの受け入れ件数は約1,000件となっております。データ的には厳しい状況でございますが、幸い西和医療センター、旧の三室病院や王寺の恵王病院、大和高田市の高田市立病院、土庫病院など、周辺病院が本市の救急患者の受け入れを大幅にふやしていただいております。したがいまして、今のところ救急患者の受け入れ先が見つからないといったような事態には至っておりません。
○議長（森井常夫君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 今ご答弁ありまして、受け入れの病院がないということはないということでご報告あったわけなんですが、ただやっぱりちょっと資料もいただいたなかで、救急車が現場に到着してから帰ってくるまでの時間帯、これを昨年の同じ月、５月でことしの５月と比べると、平均で10分以上の時間がかかっているというデータも上がってきております。１件当たり120分以上かかったというところでいいますと、昨年５月とことしの５月でいいますと、29件ふえてると。なかなか受け入れていただける病院が見つからないと、最終的には見つけていただいてるんで、先ほどの答弁だとは思うんですが、実際はそういう事態も起こっていると。ただ、病気、病状によっても受け入れる病院が見つからないというのは、今までも同じことだと思うんですが、そういうことも実際起こっている点について、どのようにお考えですか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） ご指摘のとおり、東朋香芝病院でしたら、今まででしたら香芝消防署から救急が発覚して戻ってくるまで１時間以内で戻ってこれました。ところが、その次に今多く受け入れてもらっている西和医療センター、また恵王病院では１時間半以上かかっております。そういう意味では、非常に患者さんにも負担かかっておりますし、また消防隊員のほうにもかなり負担がかかってるような現状になってます。病気の内容によっては、特に脳の血管障害、脳梗塞とか脳出血、そういった疾患や、また循環器系の心筋梗塞や狭心症、こういった病気は一分一秒が命の、また重い障害が残るといった、そういう境目になっておるのも現状でございます。したがいまして、うちとしましても、できるだけ県とも協力させてもらいながら、できるだけ近くの病院でも受け入れられるような形で私たちのほうとしましても、周辺の病院にも働きかけをしております。それでまた、この後継病院となります藤井会が穴虫のほうに新しい病院を、救急病院の機能を備えた病院を建設中でございますが、これが一日も早く完成するよう、市としてもしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 今藤井会のお話もいただいて、最後のほうで聞かせていただこうと思うことも答えていただいてるので、後でまた再度聞かせていただきますが、今回東朋香芝病院休院に入るということで、正直急なお話でした。そのなかで、奈良県、この香芝市においてもちょっと考え方が楽観的というか、まだ大丈夫やろうという考えが大いにあったのじゃないのかなというように思わせていただいております。 昨年12月議会での私がちょっと心配する今後の見通しということで聞かせていただいたときに、その当時健康局長という立場で部長、お答えいただいてるなかで言いますと、第一審の判決後60日というのがありますが、第一審の判決が出るのが少なくとも一、二年はかかり、場合によっては３年を超えるというふうにいわれています。ですので、通常に考えますと、２年ぐらいは今後、保健医療の機関として認められているわけですので、通常の医療機関としてやっていただけるというような答弁も、これ昨年12月にこういう答弁もいただいてると。ほんで、私自身、ことし２月17日の奈良県の医療審議会、これ傍聴行かせていただいて、そのときに決定されるということで気になりますんで、傍聴に行かせていただいたわけですが、そのなかでも委員の方からも、藤井会、平成29年開院予定ということで３年後と、これ３年の空白期間ができたらどのようにするんだという質問もございました。そのなかで、藤井会としてはそういうことも考えておられたようで、そういう場合は知り合いの病院何カ所かお願いしている、対応していただくということもそのときには言われてるんですが、県の答弁で平成29年、３年後もしかすると東朋香芝病院と藤井会、新しい病院が両方やっている可能性もありますという答弁もされておりました。これ、こっからいいますと、本当にちょっと安易に考えておられたんじゃないのかなと。そして、これが急に出て、ばたばた慌てておられるように今感じるんですけど、その点市としてどのように考え、反省されているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） この件に関しましては、東朋香芝病院がご存じのように保健医療の取り消し処分の撤回を求めて、近畿厚生局のほうに裁判中でございました。それがやはり２年、場合によっては３年かかるということも実際、今も裁判中でございますので、長くかかるということは考えておりました。それと、去年12月に私がこの場で報告させてもらったときに、現実的に保健医療の取り消しを受けてからずっと私救急搬送の件数を消防署のほうと、もう月に三、四回、２週間に１回程度は確認してました。ほしたら、11月までは全く今までと同じような八十何件、例年どおり八十数件なんですが、の実績がありましたので、何とか、それで東朋香芝のほうも私何度か事務次長とお話しさせてもらってたんですが、今の救急体制は何があったって維持させてもらいますと、そういうような言葉も聞いてましたので、ただ実際的に去年の10月ぐらいから看護師さんがやめたり、医者がやめたりとかというふうな情報がちょっと入ってましたので、心のどこかで本当に大丈夫かなという面はあったのは事実でございます。ただ去年12月の段階では、少なくとも救急搬送自身がほとんど落ちてなかったら、何とかやっていけるということがありましたので、ちょっと楽観はしてたわけじゃないんですが、でもそういうふうに指摘されますと、そういう気持ちがあったのかもわかりません。 ただ、今こういうふうな現状になった今、やはり市民の方の少しでも不安を払拭するように、しっかりと後継の病院も含めて、今の救急医療の対策も含めてしっかりと対処してまいりたいと、このように考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 一番迷惑かかるのが市民であり、特に病院関係というと命にかかわるということもありますんで、やっぱり行政というのは最悪な状態を考えながら、その最悪な状態にならないように対処、対応していただくというのが大事だと思いますんで、そこで今県内外の病院のご協力により、香芝市民だけでいいますと、救急の受け入れをしていただいてるということで、ご協力いただいてるなかで病院が見つからないということもないということですが、これが３年となれば、今の話なんで、ほかの病院においても無理もしていただいていると思います。ただ、これ３年間ずっととなると、どうしてもやっぱりその病院病院の地域性、地域の方を優先しなければならない等、いろんな問題点が出てくると思うんです。そやから、そこら辺もやっぱり真剣に考えていただいて、今いいから３年間大丈夫やっていうことのないように、その点どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 実は、もうこの問題が最初に発覚した去年４月、５月ぐらいのときに、県からひょっとしたら東朋香芝病院が休院するかも、廃院になるかも、保健医療の取り消し処分を受けるかもしれないというようなことを聞いたときから、私は県のほうに対して、もし救急体制が本当に東朋香芝できなくなったらどうするんだということは何回も県のほうにも言ってまして、そのときの県は、もしそういう空白の事態、救急の空白の事態が生まれれば、県としてもしっかりと周辺の病院の受け入れ、それと県立病院とか、そういったものについては特に受け入れ態勢の強化をするというふうに私のほうに言ってくれましたので、それは今も変わってございませんし、今後も県に対して必要な、もちろん周辺の受け入れもそうですが、県立病院の受け入れ件数をふやせるようなスタッフの増員とか、そういったものについては県のほうにしっかりと要望してまいりたいと、このように考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） ぜひよろしくお願いいたします。 本当に市民の命がかかっているという思いで取り組んでいただきたいと思います。 そこで、今回この休院に向けて、実際に入院患者さんなり通院患者さんにおいて、転院を東朋香芝病院は進めてこられたわけなんですが、この転院等に対して、市民からの問い合わせ、苦情ということをお聞かせいただきたいんですが、一応相談窓口の設置ということで県庁地域医療連携課内、これが総合問い合わせ窓口ということで設置され、患者、家族からの相談窓口が香芝市総合福祉センター内ということで、あと看護師相談窓口とか、そういう形でも設置されたわけなんですが、香芝市においては問い合わせ状況が５月23日までで58件ということで、奈良県の公式ホームページにももう掲載されてるんですが、県のほうに対しては９件の問い合わせがあったということなんですが、その内容、特に苦情がなかったのか、その点お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） このうちの患者家族の総合相談窓口で、最終的に今まで確認した件数は65件ございます。そのうち、４件が苦情、医療体制に対する意見っていう形でありました。 内容につきましては、やはり今までは近くの東朋香芝病院に行けたのに、今後、同じような診療科があるところは非常に遠い、そういったものに対する不満が１つございました。それと、こういう救急医療体制が今本当に大変な時期に、次の病院ができるだけ早くできるように市から働きかけてほしいというのが１つございました。また、東朋香芝病院にようやく大阪の病院から転院できたのに、また大阪の、また他府県のほうに転院しなければならなくなった、このことに関しては非常に負担を感じてるし、何とかならないものかというようなものもございました。また、それと救急病院の指定とか、その辺に関しての奈良県の救急医療体制についての不満や意見もございました。不満や意見としては以上、４件というふうに考えております。 あとの65件の内容につきましては、外来の相談及び転院先への紹介状なんかが43件、入院患者の転院、施設入所等について10件、藤井会の開院予定について３件、そして今言いました苦情及び医療体制の意見についてが４件、その他が５件、以上65件というふうになっております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 今の答弁からいきますと、苦情的なのは４件と、そのなかにはちょっと要望的なことも、新しい病院早くしてほしいということの要望も含まれてるということなんですが、私自身、ちょっとこの間東朋香芝病院行かせていただいて、うちの身内が東朋香芝病院で手術を受け、その後の経過、がんなんで転移状況、毎月毎月診ていただくということで、やっぱり手術等になると、この先生だからこそここでしていただいて、あともやっていただけるという安心感のなかで来られて、こういう形で休院ということでほかの病院に行かなければならない、もちろんその先生を追いかけていったらいいんでしょうが、到底遠いところにかわられるということなんで、そこに行くこともできないということで、ある奈良県内の民間病院になるんですか、民間病院を紹介いただきたいということで、地理的なこともありましたんでお願いしたと。そこへとりあえず先に予約入れたほうがいいだろうと、もちろん紹介状いただいてるんで、そこの病院、専門医宛てに。ただ、病院に電話して予約とろうとすると、相当患者さんが多いんで予約は難しい、難しいというか１カ月先になってしまうと、予約してもということだったんですが、そのときにその受け付けの方だと思うんですが、電話で問い合わせたところ、東朋香芝病院がこういう状態になったんで、そちらに紹介状を書いていただきましたという旨の話をしても、全然理解していただけなかった。東朋香芝病院のことをご存じないですかっていうて聞いたところ、すいません、知りませんという状況です。それも、もうこの話が出てからの話ですからね、５月です、行かせていただいたのは。 そやから、そんな状況で、とりあえず予約待ちになると１カ月も先になるんで、１カ月に１回行かなければならない、薬も切れてしまうということで、とりあえずもう１日覚悟で、私もついていって行かせていただいたんですが、そこの専門っていうか、外来の受け付けですよね。行かせていただいて、その受け付けの方に紹介状を持っていってるにもかかわらず、どういうことで来られましたか、どこか悪いとこあるんですか、どっか痛いところある、いやいや、東朋香芝病院がこういう状況になったんでって言ったら、はあっていう形です。はっきり言って、患者さんが一番最初に接点持つのは受け付けであるんですよね。そやから、上の人らはもちろん知っておられる、担当医の先生も知っておられました。看護師さんももちろん知っておられたんだと思うんですけど、その一番の窓口、入り口でそんな状況だったということからいいますと、これ奈良県もいろんなところにお願いしていただいてるということですけど、実際はそんな状況だったというのが現状なんですけど、実際その点について今聞かれて、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 確かに、文書を出したりするのも病院の病院長宛てであったり事務長宛てであったり、私も周辺の病院にいろんな形で入院患者の受け入れ、外来患者の受け入れについてお願いに上がったのも、それぞれの病院の事務長さんにお会いして、こういう状況でございますのでということで説明させていただいて、できるだけ外来患者の、また入院患者の受け入れをよろしくお願いします、またそれと救急搬送、大変でしょうけども、何とか一人でも二人でも受けていただくようにというような形で私周辺の病院、かなり回ってきました。ただ、本当に言われているように、そういった事務長なり院長に送られてきた文書、また事務長に説明させてもらったことがなかなか一番最初の窓口でそれができてなかったことについては、大変申しわけないと思いますし、本当でしたらもっと時間があれば、そういう外来のうちの相談窓口でやっていたときに、実際にその家族に付き添うぐらいのことができれば一番よかったんですが、何せ非常に短期間のなかでやらなければならないこともありましたので、そういう結果になってしまいました。ただ、そういうふうな形でご不便をかけた方に対しては非常に申しわけないと、今後このような場合にどういうふうにやればいいのかというのを戒めというんですか、それをさせていただいて、今後こういうことのないように、できるだけ徹底できるような方法を考えて対処してまいりたいと、このように考えます。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） ぜひ、県にもこういう実例というか、実際にあったということも報告いただいて、香芝市でいいますと市長、部長あたりは知ってるけど、実際窓口におられる職員の方は何も知らないと、対応できないっていうようでは、やっぱりこんだけの大きな報道もされ、奈良県にとっても大きな問題となり、香芝市においては1,000件、香芝・広陵において1,000件ですか、救急受け入れしていただいてて、それプラス約1,000件の方が香芝市、広陵以外からも搬送されてたということで、本来からいうと奈良県もしくは大阪、近隣のとこからおいても、大きな影響を与えてるっていうなかでこんな状況だったっていうことも実際ご理解いただいて、県にもそういうこと、実際にあった話ですんで、ぜひ報告していただいて徹底していただけるように、やっぱり不安のなかで皆さん転院されておられますんで、ぜひその点お願いしたいと思います。 あと、実際この東朋香芝病院が完全に撤退された後、この建物、土地はどのようにされるのか。そんな情報がもし入ってるのでしたら、お聞かせいただけたら。実際まだやっておられるんで、７月いっぱいまではおられるということなんで、その後どのようにされるとか、そういうもし情報が入っているのであれば、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 申しわけないですが、東朋香芝病院が今まだ一審の裁判中ということで、現実にあの土地を持ったまましてますので、その処分については情報は得ておりません。ただ、あの病院は、奈良県内のもう医療施設の認可病床から考えますと、あの病院をほかの病院に使うようなことはまずあり得ないので、もし使われたとしても特別養護老人ホームとか、そういった社会福祉施設のような形の使い方しかできないのではないかなと、このように考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） あくまでも休院っていうことなんで、どのようにされるのかわからないとこも、廃院じゃないんですよね、今のところは。そういう点もありますんで、あまりどうすんのということも言いにくいとは思うんですけど、ただ完全に撤去というか撤退されて、廃墟になって建物に落書きされてるとか、もう
ガラスは割られとか、そういうこともやっぱり危惧したなかで進めていただかないと、結局あの東朋香芝病院の前、区画整理されて今からっていうときに、その前の建物がもうぼろぼろでっていうことのないように、ぜひこの後も終わったから終わりじゃなくて、実際見ていっていただきたいなというように思います。 続きまして、中項目２番として今後の地域医療への対応についてということで、先ほどからも出てますように、新しく開院される藤井会、これが29年ということで３年後に、今のところ予定、開院予定ということなんですが、私今までずっと市民の皆様から声をいただき、署名活動もさせていただいて、やっと一歩進んでいただいたかなと、いよいよ小児科を併設していただけるということでありがたいなと。ただ、第一歩的なところであって、24時間の救急医療体制を、特に小児科、産科でとっていただきたいというのが最終目的なんですが、そんななかで一歩進んでいただいたということは、本当にうれしく思っていますし、ピンチをチャンスに変えていただきたいというように今までも申してきましたんで、とりあえずいい形で進んでいただけるのかなということで、この藤井会、先ほども言いましたように、県の医療審議会、傍聴に行かせていただいたときに資料いただいたんですが、そのなかで藤井会、開設または増床等の趣旨ということで説明されているわけなんですが、香芝市においては年少人口、ゼロ歳から14歳、割合が香芝市17.72％と県内トップですので、子育て世代が住みやすい環境となるよう、小児医療等の体制を整備する予定でありますと。 開設方針として、１番、365日24時間体制の救急医療を行います。２番、地域連携を密にし、地域に必要な病院を目指します。あとはがんとか、いろいろ書いてるんですが、そして３番目に小児医療を展開いたしますということで、４番、５番、６番とあるわけなんですが、そういう形で開設方針を出していただいております。そして、なかなか小児科の先生確保しにくいということもありますんで、本来でありますと365日24時間体制の小児救急もやりたいが、小児科の先生が確保できないということで、とりあえず夜間並びに休日の小児の救急診療を行うためには、周囲の小児科、救急医療を提供している病院の輪番体制に組み入れてもらうことなどを考えているということでおっしゃっていただいております。 そういうこともありまして、この３年間の空白期間が実際できてしまったということからもいいますと、新しく開院していただける病院、今現在どういう状況にあるのか。進捗状況をお聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 平成26年２月19日に奈良県のほうから病院開設に関する事前協議も承認を受けております。今、実際病院の建設に向けて地元の役員さん、これ３月と６月に役員さんの、３月には会長と副会長、そして６月には会長、副会長と評議員さんを招いて説明も２回行われており、今のところちょっとした課題はございますが、順調に進んでるとこでございます。また、７月の下旬から８月の上旬にかけて住民説明会を大きく開催するという方向で今調整中であるということも聞いております。うちとしても、必要であれば応援、支援して説明会に参加させていただきたいと、このように考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 住民説明会も開いていかれるということで、今のところ何か問題点等、そういった点はないですか、この開設に進めるにあたって、実際建てるにあたって何か問題点等は今のところは発生はされてないですか。何かもしありましたら。
○議長（森井常夫君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 平成26年２月19日に事前協議の承認を受けたときには、その土地が第一種住居専用地域でございましたので、一定の制約がございました。その制約のなかでは、今後小児科、婦人科、特に小児救急病棟と、そういったものを展開するには少しいろんな面で問題があるということと、非常に道路に面してどうしても建てなければならないというふうな規制もありましたので、今は都市計画の見直しについて県のほうに対して働きかけをしておられる、もちろん市の担当課にもそのお願いを、藤井会が要望してる、希望してるような病院ができるよう、そういう都市計画の見直しについても配慮願うように要請しております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 通告ではちょっと担当部局としては上げさせていただいてないんですが、今ちょっと用途変更的なことが答弁にありましたので、具体的に担当部としては何か今の現状、報告していただけることがあったら、よろしくお願いいたします。
○議長（森井常夫君） 堀本部長。
◎都市創造部長（堀本武史君） 失礼いたします。 現在、都市創造部におきましては、医療法人藤井会と協議を行っておりまして、県に提出された病床整備計画に加え、小児外来や小児病棟等など、さらに充実した病院施設を計画されているところでございまして、その目的を実現させるために一部用途地域の変更並びに高さ制限の変更が必要となってまいります。 本市といたしましては、市民にとってよりよい病院建設について前向きに検討を行う必要がございますことから、奈良県の医療部局並びに都市計画部局と協議を行い、都市計画変更等の手続を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） ぜひ、開設にあたって市が足を引っ張るようなことのないように、おくらせたということのないようにだけ、ぜひお願いしたいなというように思います。 先ほど部長、最初のほうに一日でも早く開院していただけるように市としてもということも最初に答弁いただいたんですが、やっぱり市民の生命を守るためにも一日でも早く開院していただきたい、一日一日大きいと思います。 そんな意味からいいましても、特に救急の部分においてもそういうことになってくるわけなんですが、先ほどもう部長は答弁いただいてるんで、市長として何か働きかけというのか、一日でも早く開院いただけるような、市長としてどのように行動されていかれるのか、もしありましたらお聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 私一人の力では何ともできないところはありますけども、さっきから部長のほうからも言ってますように、もちろん市として全力を挙げていくということと、それから県、荒井知事にも定期的に報告、相談を行いながら、県としてもバックアップいただけるようにお願い申し上げてますし、さらには香芝市の医師会等にも働きかけ、またさらには建設予定地の近隣の自治会、いろんな方々の連携をいただきながら、私も含めて一刻も早く予定どおりに進めれるように全力で尽くしていきたいと、このように思ってます。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あくまでも民間病院ですんで、あまりな偏りもできないとも思うんですが、公的病院ぐらいの位置づけになってこようかと思いますんで、総合病院という形でしていただけるということですんで、できる限りの市としてのバックアップ、お願いして第１番目としては終わらせていただきます。 次、２番目として香芝市の地域活性化についてということで、１番目、企業立地の現状、進捗状況についてということで、細かくちょっと聞いていかせていただきたい。確認も含めたなかなんですが、現在、企業立地についての現在の市としての対応、どのようにされておられるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 失礼いたします。 企業立地に対する市の対応についてのお尋ねでありますが、平成25年度には企業立地推進室を設置し、まずは新たな施策の検討ということで市内の商工業関係者、有識者等で構成する商工振興協議会において、今後の本市の商工業の振興のあり方を提言書として取りまとめいただくとともに、商工会と連携してさまざまな事業に取り組んでまいりました。平成26年度には、地域振興局商工振興課という組織変更も行ったうえで、本格的に取り組みを進めております。基本的には、市内の既存中小企業の活性化、市内での新規創業の促進、市外、県外からの企業の誘致の３点を企業立地として位置づけ、取り組んでいるところであります。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 今の答弁からいきますと、実際今ある企業に対して、プラス誘致っていう形で進めていただいてるということなんですが、実際この企業立地の進捗状況お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 企業立地の進捗状況のお尋ねでございますが、現在商工振興協議会から提出いただいた提言書に基づき、商工振興基本方針の策定を行っております。また、同時に提言書の内容に沿った形で、平成26年度より新たな取り組みを進めているところでございます。具体的には、産学連携促進事業補助金、設備投資促進補助金、香芝市産業展、市内企業合同就職説明会などの制度を創設するとともに、従来より実施している資金融資制度について、その対象などについて拡大させていただきました。それぞれの目的としては、商品、製品開発の促進による企業力の向上、整備の新陳代謝による事業の高度化や経営革新、市内企業の情報発信、人材の集積、資金の支援などでありますが、まずは基本的な方向性としては、市内の既存企業の活性化を促すことを主眼にした施策に取り組んでいるところであります。これらの事業を積み重ねていくことが新たな市内での商工業の振興、つまり企業立地という新たな地域活性化の形につながっていくものであると考えているところであります。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） いろいろ施策、いろいろ考えていただいて今実際動いていただいてるということなんですが、ちなみにこの企業立地に向けて、ほかの市町村、香芝市以外の市町村でどのような取り組みをされているのか。ちょっと資料もいただいて、国及び県内市町村の優遇制度とかという形でいろいろ掲載もされている資料もございますが、どのような取り組みをされているか、わかる、把握されている範囲で結構ですが、お教えいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 企業立地に向けての他市町村ではどのような取り組みがなされているかのお尋ねでございますが、多くの地方自治体では、企業誘致ということで固定資産税の減免もしくは固定資産税相当額を補助金として支出、また市民を雇用した場合にそれに対して補助金を支出するという制度を実施しておられます。また、奈良県においては、市町村が補助対象とする企業よりも大規模なケースを想定した企業が新規に立地した場合の補助金をつくっておられます。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 奈良県でも企業立地誘致についての優遇制度があるということで、もっとよくなる奈良県という主な政策集概要版というなかで経済の活性化、奈良はよくなってきていますということで経済の活性化ということで、企業立地件数、平成19年から平成22年までの４年間で101件の企業立地を実現しました。平成24年も引き続き積極的な誘致活動をした結果、20件台を維持しましたということで報告されておられます。ちなみに、その優遇制度を利用してこの香芝市に新設したと、そういう企業はあるのかどうか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 香芝市に新設した企業はあるのかのお尋ねでございますが、今のところ県の補助制度を使って香芝市に新規立地した企業はございません。
○議長（森井常夫君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 残念なことにないという答弁でございます。何か問題点があるのかなというようにも思うわけですが、その点また今後いろいろ調べたなかで、またいろいろ課題も出てくるのかなと思いますが、ぜひ前向きに進めていただいたらなと思います。 そんななかで、この香芝市にない優遇制度、先ほどいろんな施策申していただきましたが、優遇制度をほかの市町村は持っているとのことですが、そのような優遇制度があることで、企業誘致を進めていくうえで本当に有利に働いているのか、これ県だけの先ほど報告で101件とかという報告もさせていただいたわけなんですが、そのうえで実際に本当に有利に働いているのかというところはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 少し長くなりますが、ご了承ください。 企業誘致を進めていくうえにおいては有利かのお尋ねでございますが、経済産業省が実施している工場立地動向調査において、立地地点の選定理由の調査をされていますが、そのなかの最も重視した回答ですが、地方自治体の誠意、積極性、迅速性、国、地方自治体の助成については、最も重視した項目では上位ではありませんが、重視した項目では上位となっております。つまり、地方自治体の姿勢であるとか優遇策についても、企業が新たに立地するときの考慮される重要な要素の一つとなっていることがわかります。やはり、企業誘致を推進するという立場に立ったときには、優遇制度については備えつけておくべき内容であると考えます。一方、最も重視した項目については、本社、他の自社工場への近接性、地価、関連企業への近接性、市場への近接性などが上位になっております。これらは、大阪都市圏に近接している本市にとっては、有利な材料であると考えているところです。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 昔、実際に香芝市に企業ございますが、もともと家内業から始められたところとか、そういう形でそのときには多分優遇制度等もなかったんだろうなというようにも思わせていただくわけなんですが、今優遇制度をしても難しい状況にあるけども、優遇制度ないと余計に難しいと、誘致できないという状況だと思うんですが、今後の企業誘致のための香芝市においての優遇制度の考え方、もしありましたらお答えいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 今後の企業誘致の優遇制度についての本市の考え方についてお尋ねでございますが、本市においても、やはり将来的には必要のある制度であると考えております。ただ、本市の場合は、他の自治体のように工業団地などの企業に提供できる土地があるわけではございません。したがって、あくまで本市の事情に応じた優遇策を考えていく必要があるものと思っております。例えば、市内で事業活動を行った場合の特徴的な補助制度を持っていることも一つの企業への優遇策であると思います。香芝市が企業活動を行いやすい町であるということに力点を置いたさまざまな優遇策を実施していくことも企業誘致につながるものと考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） やっぱり優遇制度が大事だということで、いろいろこれからも検討いただき、問題点ができればその優遇制度も変更するなり、いろんな施策をとっていただけると思うんですが、今後、香芝市が本当に企業誘致を進めていくうえで、優遇制度のほかに市としてどのような体制が必要とお考えなのか、先ほど地方自治体の、受ける側がどのような体制でおられるか、意気込み等も相当かかってくるんじゃないのかなと思うんですが、優遇制度以外で何かお考え、体制づくり、考えておられましたらお聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 優遇制度のほかに市としてどのような体制が必要であると考えているかのお尋ねでございます。 企業が新たに立地しようとする場合には、市役所内の関係分野でのさまざまな手続、調整が必要になってまいります。そのような企業の総合的な相談を受け付ける窓口体制を構築しておく必要があると考えております。つまり、企業が香芝市で立地をしたいという話があったときに、商工振興課において迅速、的確に、そして総合的に対応できる体制をとってまいりたいと考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 今の答弁からいきますと、窓口を一本化して、一つにして、そこで全ての手続もできるなり説明も受けれるというところで、その窓口にさえ行けば、企業の立地に対しては全て対応していただけるという意味でいいということですね。わかりました。ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、２番目として、中項目２として既存企業の対応についてということで、今実際香芝市にある企業に対して、この立地のなかには現在の企業に対しての施策も含まれているということなんですが、香芝市内の企業に対してどのような優遇策を実際実施されているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 現在どのような優遇策を実施しているのかのお尋ねでございますが、市内の企業に対しては、昨年度より新たな制度の創設を行い、その活性化に向けて取り組みを進めているところであります。 １つ目といたしましては、中小企業特許等取得支援事業補助金は、平成25年度より創設した制度で特許及び実用新案についての取得のための出願についての補助金であります。２つ目といたしまして、産学連携促進補助金は、市内企業のニーズと大学の知的資源を結びつけ、市内企業の商品力、製品力、経営力の向上を目指すもので平成26年度より実施いたしております。３つ目といたしまして、産業展でございます。産業展は、市の産業についての情報発信を市内外で行い多くの人の出会いを目指すもので、平成26年度より実施いたします。 これらの制度については、本市独自の特徴的な制度で、これ以外にも設備投資促進補助金、市内企業合同就職説明会、資金融資枠の拡大、また市商工会事業としてプレミアム商品券、香芝みらい塾など、市内企業向けのさまざまな優遇策、支援策を実施、または実施に向けての準備を進めているところであります。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 今、報告いただいたように、平成25年度から特許等取得支援補助金、最大20万円と、そして、平成26年度から産学連携促進補助金、最大50万円とか、いろんなことをおっしゃっていただいたわけなんですが、今年度からの分はなかなか難しいとは思うんですけど、昨年度特許等取得支援補助金、これの実際問い合わせ、実際にその制度を利用された、そんな状況、わかったらお教えいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 中小企業の特許取得支援事業補助金についてのお尋ねでございます。 これにつきましては、平成25年度には特許３件、実用新案１件を補助させていただいております。平成26年度は、現在のところ執行はございません。
○議長（森井常夫君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今年度から始められた補助制度、それについては今のところ０ということで、問い合わせ等も今のところまだないというように理解してよろしいんでしょうか。その点だけお聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 中小企業の特許取得支援事業補助金につきましては、今のところまだ問い合わせはございません。それ以外の新規事業といたしましては、現在市内企業に広報活動を行っておる現状でございます。
○議長（森井常夫君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 広報に力入れていただくということで、実際知られない方っていうか、いろんな県からいいましても、いろんなこういう補助、優遇制度なり補助事業なり、いろんな上げていただいてるんですが、実際本当に今ある企業の方々がどこまでご存じなのか、ほとんどご存じないとこのほうが多いんじゃないのかなというように思いますんで、そういう広報活動、しっかりこういう制度ありますよ、こういうのを利用してくださいねと、もしよければお手伝いもさせていただきますよという形で、ぜひ広報をしっかり進めていただきたいというように思います。 次に、市内の企業が、平成24年12月議会でもちょっと１回聞かせていただいてるわけなんですが、市内の企業が市外へ移転しないようにするための、そういう施策、そういったものはお考えになっておられるのか。そのとき答弁いただいてるのが、基本的にここ数年の間に転出された企業については、現在の場所が手狭になったあるいは進入路の問題があり、そこで事業を拡張しようとしたときに地価の問題、土地の値段の問題、隣接の住宅との調和が困難であるなどの理由によって好適地を市内で見つけることができなかったというような事情があるというように把握しているというようにそのとき答弁いただいているわけなんですが、何かそういう市外へ移転しないようにするための施策、そういったことはお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 施策は必要であると考えているかのお尋ねでございますが、まずは今も申し上げた市内企業向けの優遇策を実施していくことにより、香芝市が住環境だけでなく、企業にとっても活動を行いやすい町であるという形を整えていく必要があるものと考えております。また、既存の企業が移設、増設を考える場合に、市外ではなく、市内で検討をしていただかなければなりません。そのためには、市内での空き店舗、空き工場、空き用地の情報を把握し、それを企業側に紹介するという仕組みを構築していくことも検討していく必要があると考えております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） 実際、本当にその優遇制度を利用して拡大していけるのかっていうのも今の時代、なかなか難しいのかなというようにも考えます。ただ、いろんな相談にも乗っていただいて、いろんな事情もありますし、先ほどちょっと触れましたけど、地域でのいろんな苦情もいただいてるということも、そういうのも一つの要因にもなるということも、24年度にはそういうようにも答弁いただけるわけなんですが、先ほどちょっと答弁のなかに空き店舗とかの把握をしていくのも一つの方法だということで答弁いただいたわけなんですが、実際志都美地区におきまして168号線、西幹沿いで空き店舗がもう実際できていると、北の端っこですよね、皆さんもご存じの。あくまで名前は言わないですけど。実際そのままになっている、ほんで今実際志都美駅近辺でも壊しておられるっていうのも目の当たりにするわけなんですが、そういった跡、どういうところが入るとか、そういう情報は担当課として得ておられるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 空き店舗の志都美地区での状況でございますが、具体的な動きについては、今のところ把握しておりません。しかし、確定ではございませんが、聞くところによりますと、スポーツ店か大手スーパーが入るんじゃないかなという動きはございます。
○議長（森井常夫君） 石坂局長、もう一度再度大きな声で答弁お願いします。
◎地域振興局長（石阪博隆君） はっきり確定した情報ではございません。そうしたなかで耳にしたり、調べられたりしてるのを聞いてみますと、スポーツ店とか大手スーパーが今調査に入っていたりっていうのを伺っております。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） スポーツ店と大手スーパーっていうことですね、って言われたってことですね。 まだそれが確定ではないと、問い合わせされているぐらいの今次元だということですね。 ただ、地域の方からいいますと、何が来るのやろうという不安な部分もあるわけですよね。いろんな話が出ております、正直ね。そやから、やっぱりその地域に悪影響を及ぼすような店舗が来られたら、もう困ると。ただ、それを拒否することも難しいというなかだと思うんですが、やっぱりそういう情報、情報をしっかり市としてもアンテナを立てて情報を得ていただきたいというように思いますんで、それも一つの企業立地にも含まれてくるということも、空き店舗の話もされていたんで、ぜひその点もよろしくお願いしたいと思います。 最後に、この企業立地においては吉田市長の公約でございます。肝いりのところだと思うんですが、市長として本当にこの企業立地、今後どのように進めていかれるのか、ほんで新しいところの新企業の誘致ももちろんですが、今現在ある企業、今まで納税もしていただき、雇用も生んでいただいてる今現在ある企業に対してもどのように進めていかれるのか。その点、最後お聞かせいただけますか。
○議長（森井常夫君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 私として、まずやっぱり香芝市をじっくり見回せば見回すほど、やはり住むこと、そして子供を育てやすい町であることっていうのが非常にわかるんですけども、やはり働くという、勤務のしやすさっていう意味では非常に便利なんですけども、この場所で働いていくという意味でいうと、男性または子育て世代の女性と考えると、やっぱりそこが人間でいうと筋肉をもう少しつけるべきだなっていうのは同じ認識です。やはり、企業立地というのは新しく創業していただく誘致ということと、それから地元の方に活性化していただくということと、そしてここで創業してもらうという、この３つにやっぱり絞っていくべきだろうなと思ってます。 この町は、やはり地価も高うございますので、どうしても大型のものをどんと持ってくる、または工業団地という考え方ではなくて、路面型、ロードサイド型っていうふうに今後はシフトをしていくというか、考え方を変えていくべきじゃないかなと思っています。特に、165号線の拡幅も含めて、さらに中和幹線が充実していくだろうと、さらには168号線の拡幅も含めて変わっていきますから、こういった意味でも香芝市がいろんな施策を打って、いろんなメニューを持って全力で取り組んでることをアピールすれば、これは企業は必ず見ていますので、そういったことで力を企業とも合わせて、情報発信をしながら魅力ある町にしていけば、おのずと私が、または香芝市がやる、やらないも含めて魅力ある町には必ず企業がやってくる、または企業家が何かを始めていく、そのように思っています。今後とも国の施策じゃありませんが、たくさんのアイデアを考え、打って、活性化につなげていきたいと思います。プレミアム商品券第二弾、今回倍の１億円にしましたが、もう既に応募上では完売いたしました。抽せんになることが確実になりましたので、やはりいろんな意味で期待値も大きいんだろうと、このように思いますので、これからも全力を挙げてやっていきたいと思います。
○議長（森井常夫君） 小西高吉君。
◆１２番（小西高吉君） ありがとうございました。 聞かせていただいて、本当に市民の安心・安全、そしてやっぱり住んでよかった、住み続けたい、働く場所があるっていうところをやっぱり皆さん望んでおられると思いますし、そのなかでもやっぱり一番は生命、これを本当に守っていただくという点からいいましても、１番目の病院のことに関してもぜひ、もう勝手にできるわではなく、市として本当に働きかけていただきたい、一日も早く開院していただけるようにご努力いただけますようお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森井常夫君） 以上で、12番小西高吉君の一般質問を終わります。 暫時、休憩いたします。 午後０時26分 休憩 午後２時00分 再開
○副議長（細井宏純君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、７番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 きょうは25日のにこにこあいさつデーではございませんが、これから礼儀をしっかりと重んじて、私自身も反省しながらしっかりとやっていきたいと思っております。来年議員になりまして10年を迎えますが、市長はことし折り返し地点ということでございます。市民から負託を得ておりますので、お互い切磋琢磨しながら、しっかりと牽制し合いながら、また意見も言いながら、提案もしながら頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 きょうは、大きく２項目に分かれまして質問させていただきます。１つ目は、健康、文化、環境都市の構築、また２つ目は社会保険の充実についてでございます。 まず、１つ目の健康、文化、環境都市の構築について質問をしてまいります。 最近、人口減少について民間の有識者で構成される団体が大変ショッキングな試算を出しました。2040年までに全国の約半数の自治体が出産期にあたる女性、20歳から39歳の女性ですが、半数になるという推計です。若者や女性が地方から都市へ流出する影響を加えましたら、多くの自治体では人口１万人を下回り、消滅の危機にさらされます。一刻も早く対策、一定の対応をせよという提言も含まれておりました。 子育てしやすい環境づくりでは、結婚や出産は個人の考えを尊重することが大前提ですが、希望すれば結婚も出産もできるという若者や子育て世代の支援に社会全体で取り組む必要が改めて重要であることがわかりました。香芝市は、この推計では2040年の人口８万3,551人、20歳から39歳の女性の人口は9,992人です。2010年は１万175人ですから、マイナス1.8％とほぼ横ばい、200人程度の差でございます。この試算を受けて、地方から都市へ向かう人の流れを変える政策、また地方へと移住を促す住宅政策が強められると考えられますが、香芝市の住宅政策、続いておりましたので、香芝では今後安心することなく、油断なくこれまでおくれている政策についてさらに強い意識を持って取り組みを行うことが必要と思います。 まず、そこで１点目の項目についてでございますが、市の健康増進の取り組みの現状と対策についてです。香芝では、保健センターが新しくなり、心身の両面からの健康長寿のまちづくりが行われております。男女とも平均寿命は高いですが、一方で要介護期間が長くなっております。年齢を重ねるごとに体のメンテナンスを行って健康長寿、長生きできますように市民の皆様で取り組む必要がございます。香芝市では、「健康かしば21」の計画があり、健康増進策が種々進められておりますが、寝たきりにならないような健康長寿に向けた課題や、また各種健診の受診率の伸び悩みがございます。今後、一層工夫が必要と思います。 まず最初に、香芝市の健康増進の取り組みの現状についてお伺いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（細井宏純君） それでは、ただいまの健康増進の取り組みの現状について。 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 香芝市での健康増進の取り組みについてご答弁申し上げます。 保健センターを中心にいたしまして、慢性腎臓病の予防対策としての重症化予防教室や、生活習慣病予防としてのスリム教室や生活習慣病健診、また「健康かしば21」を推進するための講演会、糖尿病などと深い関係のある歯周病を予防するための歯周病健診、その他ウオーキング教室など、種々取り組んでいるところでございます。
○副議長（細井宏純君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今、いろいろとやっていただいておりますけども、最近特定健診の保健指導で、これ効果がどうなったかという結果が国のほうで示されておりますが、平成20年度から始まった特定健診の保健指導の成果、そのあたりについてちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 特定保健指導の効果につきましては、平成20年度から23年度のデータ分析を国のほうで行われております。これは、厚生労働省のほうの特定健診の医療費適正化効果検証というもので、この４月に中間発表がなされております。 その中間発表の概要といたしましては、特定保健指導を受けた人は、受けなかった人に比べて男女とも全ての年代に腹囲や肥満度、体重、血糖、血圧、脂質など、改善が見られました。また、メタボリックシンドロームに該当された方や、その予備群となった人数も減少したということです。具体的な改善データといたしましては、腹囲では男性がマイナス2.2センチ、女性はマイナス3.1センチ、体重につきましては男性はマイナス1.9キログラム、女性はマイナス2.2キログラムと減少してるという結果が出ておりました。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今、腹囲と体重ということですが、ということは中性脂肪等、血圧とかその他の項目も、全てと今おっしゃられましたけども、それなりに減ってるということですよね。そういったことで、この特定健診の受診率を上げていくということで、今、健康日本21の目標も、国のほうでこんだけ進めば近づいてきてるということだと思うんですけども、いま一歩受診率が伸びてないと思うんですけども、香芝の受診率の状況はどうなってますか。
○副議長（細井宏純君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 香芝市におけます特定健診の受診率につきましてですが、平成24年度の結果を見ますと、受診率は31％、そして平成25年度、これはまだ途中、集計中です。それでいきますと27.5％ということで若干昨年、平成24年度よりも減少しているところです。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 以前から大体３割で奈良県のなかでは割と優秀だというふうなこと、答弁があったと思うんですけど、今回下がったということで理由がちょっとわかればいいんですが、どういったことが考えられますでしょうか。原因というか、受けにくい状況が何かわかりますでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） この受診率の低下というのは、奈良県内で上がってるところもございますが、全国的にそんなに変動がないということで、そこのあたりの研究といたしましては、意識の高い人が最初の平成20年度の始まり当初に積極的にお受けになりましたので、香芝市でもそのような傾向で40％近くいきました。年数を追うごとに徐々に当初受けた方は、受けたことによって生活習慣を改善されてある程度自分で健康管理ができるようになってきてる方もあろうかと思います。それと、これも全国的に言えることなんですけども、少し中だるみというんですか、珍しさがなくなってきたというような傾向もありまして、受診率が下がってきてるということもデータとして出ておりました。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 当初から比べて、改善されて減ってきてるということでリバウンドもなく４年目を迎えてるというか、５年目、６年目、突入していくということで、いい傾向だと思いますが、まだ受けてない方が、要するに全然受けてない方がいらっしゃる、そのままであるという方もたくさんいらっしゃるということですね、今の答弁でわかるわけですが。ちょっとそういったことで、今後健康長寿を伸ばすための工夫というものが必要だと思うんですね。飽きてきた、中だるみというような言葉もございましたんで、そこで何か工夫はされておりますでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 特定健診の受診率を上げるための対策といたしまして、平成26年度は今まで集団検診を１回でありましたところ、医師会さんのご協力を得まして何とか２回にふやすことをさせていただきたいと思っております。それから、脳ドックをお受けになる方につきましては、特定健診をお受けになった領収書を見せていただいた方に限り、脳ドックの受診券を交付するというようなこともさせていただいております。また、他の医療機関での人間ドックをお受けになった方の健診データを窓口に持ってきてくださいましたら、それをデータのほうに入力しまして、少しでも人数のほうがふえるように反映させております。また、お受けにならなかった、期間中香芝市で受診をされなかった方につきましては、未受診はがきの連絡を２回行っております。また、その他いろんなあらゆる機会を通じまして、特定健診のほうのＰＲをさせていただきたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） できることはされているということで、新しい工夫として集団健診を１回ふやされてるということと、脳ドックのことも特定健診の領収書をつけてやるということで、特定健診を受けないと受けれないというような形で工夫もされてるんですが、機会をふやすということでちょっといろいろと調べましたら、国のほうでもヘルスケアポイントっていうんですか、ポイントを付与するということとか、また現金を還元するようなことも考えていると聞いてるんですが、香芝市の場合どういった特性があるのか、ちょっとまた調べていただきたいんですけども、コンビニがたくさんございます。そこで、コンビニの利用者多いと思いますので、コンビニ健診ということも一つは近隣の地域でも始まってるんで、こういったこともできるのかなと、こういうふうに思います。また、メタボ健診じゃなくて、もっと高齢者の方が足腰の健康教室、予防教室に行かれる、ロコモっていうか、足腰の骨とか関節、筋肉などの定期的な運動をすれば介護予防にもなるということで、こういったロコモということも一つは入れて、メニューに取り入れたりしてやっていってはどうかと、このように思うわけですが、そういったことについてはどうでしょう。
○副議長（細井宏純君） 松崎局長。
◎健康局長（松崎三十鈴君） では、まず初めにおっしゃりましたヘルスケアポイント制度ということについてなんですけども、この制度につきましては、特定健診を受けるなどの健康づくりに励む被保険者に対しまして、医療保険者の判断で金券などに交換できるというようなポイントを付与するという考えが現在国にほうで考えられております。そこで、平成28年度までの実証事業を行うという計画が出されておりまして、今後具体的な仕組みやガイドラインはさらに検討されていくと思われます。 それから、ロコモ予防ということについてですけども、ロコモとは、ご存じかと思いますが、運動器症候群ということで、間接や筋肉の障害により要介護になるリスクが高い状態になることなんですが、これを予防しようということでロコモという言葉が最近よく使われるようになっております。保健センターのほうでも、ロコモティブシンドロームについての講義を１回取り入れたこつこつ貯筋教室ということで、運動指導及び体力測定を平成25年度取り組んでおります。また、運動のボランティアさんたちとともにストレッチの体操をしたり、健康運動体操をしたりとかというようなことも地域であるいは福祉センターのほうででも行っております。さらに、寝たきり予防、介護予防ということにつきましては、地域包括支援センターにおきましても高齢者の健康増進、転倒、骨折予防といたしまして活力アップ教室、筋力アップ教室、水中運動教室なども行われております。 あと、それからコンビニ健診についてなんですけども、このコンビニ健診は、昨年度尼崎市が全国で初めて行っているということなんですが、コンビニの駐車場に健診車を持ち込みまして集団検診をするというようなやり方をされておりまして、尼崎市のほうでは受診率向上に貢献されたというふうに聞いております。コンビニ健診につきまして、身近なコンビニがたくさんありますので、市民の方にとっては受けやすい環境にはなるかと思いますが、これにつきましては医師会のご協力も必要となりますので、もう少し検討が必要かと考えます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。 ロコモという言葉を使うかどうかというだけの話で、実際にやってらっしゃるということですね。よくわかりますので、ロコモという言葉を使うかどうかはお任せしますが、メタボだけでなくてロコモもあるんだということで、ちょっと目新しさを出していただきたいと。また、コンビニ健診も検討もしていただきたいと思いますので、ほかにも何かございましたら受診率向上に向けてちょっと頑張っていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ちょっとまた別のことですが、成人肺炎球菌ワクチンの予防接種が始まりますのですが、これはどう進めていくのか、ちょっと教えていただけますか。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 小さい子供さんに対して、乳幼児に対して生後２カ月から５歳未満の乳幼児につきましては、既に定期接種化しております。ただ、同じように寝たきりの方や呼吸器障害などで免疫力が弱っておられる高齢者が肺炎球菌で亡くなるケースが非常に増加してると。ですから、高齢者にも肺炎球菌ワクチンを接種し、予防することが求められてるようになってまいっております。そこで、高齢者肺炎球菌の予防接種につきましては、平成26年10月から定期予防接種にするため、国が予防接種法の改正や対象者の設定などを検討を進めているところでございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） これ年齢等、ちょっと調べたら一生涯に１回の予防接種になるのかなというふうな計算になるんですけど、そういうことでいいんですかね。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 一生涯に１回といいますか、この高齢者に対する予防接種というのは、副反応とかもありまして、とりあえず５年様子を見て、それと免疫力も５年でどれぐらい変わるのかというのもわからないところがありますので、とりあえず今65歳以上の方については、この５年間で全ての方に１回だけ接種していただいて、その副反応とか、それから免疫力の低下とか、そういうのがなければ、また今後については国のほうで検討されていくと。とりあえずは１回というふうな形で考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。 今聞いた話で、また検討されて続けることがあれば、ちょっとまたそのときに質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問をさせていただきます。 今、健康長寿ということでお話しさせていただきましたけども、続いては文化振興について伺いたいんですが、香芝に点在する歴史遺産の発信ということです。昨年の秋に第３回のわくわく検定ウオークに参加させてもらいまして、香芝の史跡を歩きました。約10キロメートルの道のりでありました。ＪＲ志都美駅から死人地蔵というところを通って、また武烈天皇陵、今泉に入りまして、また平野のほうの平野七ツ石等を回って、平野塚穴山古墳と、また瀧不動というとこですね、通って、また雲門寺に行きまして、関屋の籏尾池と、ずっと回っていくんですが、そういったことで歴史を勉強させていただいて、探索もしながら楽しいイベントでありました。 いろんな歴史講座、または香芝検定等に親しむなかで、香芝には奈良の平城宮跡や飛鳥とはまた違った物語があるというふうにわかってきてるわけですが、この香芝市の史跡の一部を見ただけでも、古墳とか天皇陵などから非常に重要なものがあるので、もっと歴史発信をしてはどうかと、このように思っております。香芝市の北部から王寺町、また上牧町の葛下川のあたりは、古くからまた片岡と言われてまして、清少納言の枕草子にも出てるという地域でありますね。また、平城京の発掘で掘り出された木簡もありまして、そこにはその当時の有力者長屋王の館へこの片岡の地から食料を配給すると、そういった地域が香芝の片岡のあたりであったということもわかっております。平野にあるこの古墳、平野塚穴山古墳と尼寺の尼寺廃寺跡、ここはすばらしい歴史遺産であると、このように認識いたしました。 平野塚穴山古墳というのは、そのひつぎや石槨の規模から茅渟大王ということのお墓であると言われております。また、今整備が進められている尼寺廃寺跡、これは茅渟王とその一族が建てた般若尼寺、そういう般若尼寺の説が有力であるということで、これはもう二上博物館の文献にも書いておりました。 香芝市には、そうした埋もれた歴史遺産がたくさんありますので、これをうまく発信すれば歴史薫る町香芝市ということの再認識をできると、歴史文化の価値を高めていけると、こう思うわけですが、まずそこで尼寺廃寺の今跡地の整備をされておりますけども、どの程度まで進められて、これがいつどのような施設になるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 尼寺廃寺について、吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 議員のほうからお尋ねあります歴史的遺産の発信についてということでございます。 香芝市に点在する歴史遺産につきましては、国の史跡に指定されております尼寺廃寺跡や平野塚穴山古墳がございます。現在、尼寺廃寺跡につきましては、平成15年度から国と県の補助金を受けまして整備事業を行っておりまして、平成27年度にガイダンス施設の建設をして事業の完了をする予定でございます。このガイダンス施設におきましては、尼寺廃寺跡を含む北部葛城地域の歴史遺産を紹介し、二上山博物館とともに情報発信の拠点としていきたいと考えております。そして、体験学習等の各種事業を開催するなどして来訪者を図り、市内に所在する貴重な歴史遺産を広く周知してまいるという予定にしてございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 平成27年度までにそういった説明するような、建屋みたいなものも建てられるということですかね、今のお話であると。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 最終的にこの地域の整備に関する部分でございますが、平成27年度にガイダンス施設を建てさせていただいて、それで事業完了という運びでございますので、ガイダンス施設をもって今後その周辺地域を含む歴史的遺産を紹介してまいりたいと、かように思ってる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 内覧施設ということですから、案内できるような見学施設ができるということで、発信していただけるというふうにちょっと理解したわけですけども、続いて平野塚穴山古墳について伺いますけども、これ先ほども申しましたが、ひつぎ等から見て高松塚古墳の漆塗り木棺と違って、またそれよりもさらに高級といわれる夾紵棺という布で巻いた、漆を布で張り固めたひつぎであるということで、すごく高貴な方がここに眠ってらっしゃったということだと思うんですが、博物館の資料では、舒明天皇の一族の茅渟王、さっきも言いましたけども、片岡葦田墓と考えられてるということなんで、非常にこれを発信していけばいいかなと。先ほども言いましたけど、尼寺廃寺も茅渟王の一族がかかわってるということなので、一つの物語ができるかなと、こう思うわけですが、この点についてもう少しこの平野塚穴山古墳のほうも手を入れていってはどうかと、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 現に国の指定を受けております平野塚穴山古墳でございます。飛鳥時代の後半の古墳だということで認識をしておるんですけども、何せこの史跡の地権者が現在財務省でございます。財務省が保存策を講じなければならないというのが現時点の状況でございまして、しかし財務省は同じ国の機関で文化財保護行政を行うべき文化庁にその判断を委ねている状況でございます。文化庁が事業主体となって整備事業を行われるためには、文化庁から県を通じて香芝市に対して、財務省から香芝市へ所管がえの手続を行ったうえで香芝市が事業主体となって整備事業を行うよう、打診されておる現状でございます。本市といたしましては、整備事業に多額の費用がかかるため、文化庁と協議をいたしまして現在の土地所有者でございます財務省にある程度の保護策を講じていただいたうえで石室の保存処理など、専門的知識を必要とする保護策については、本市が文化庁の補助金を受けて行う方向で調整を図りたいと考えておる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今のお話では、国の機関と調整を図って、香芝市で補助金をもらってやっていくというふうに理解してよろしいですか。それは今進めてらっしゃるんですか。今までじゃなくて、そういうふうにやっていくということですかね。もう進んでいるんですか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） さきの答弁で申し上げましたように、現在財務省と文化庁の協議あるいはまた市が県と通じまして、その協議のところを見守ってるという状況でございます。まずは、財務省側で保護策を講じていただかない限りは、少し多額の費用もかかってまいることでございますんで、これが一義的に解消されれば、また引き続き文化庁と協議をさせてもらいながら市は保存策にも事業をかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。 財務省との協議を今見てるということなんで、いろんなところからプッシュをしていただきたいと思いますので、その点またちょっとよろしくお願いいたします。 その辺について、看板ということになるとこちらの観光振興のほうもちょっとかかわってきますけど、その点ちょっと踏まえて何か答弁ございますか。
○副議長（細井宏純君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） 看板についてでございますが、先ほど答弁にもございましたように、遺産の地権者が財務省であり、教育部としましては整備事業に向けて財務省、文化庁並びに奈良県と協議をされておられます。整備事業が完了いたしましたら観光資源として活用でき、最寄り駅からの誘導標識の整備を進め、観光の振興に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） じゃあ、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 この観光について、ちょっと最後に伺いますけども、この平野塚穴山古墳と、また尼寺廃寺というのは非常につながってくると思うので、今後パンフレット等の紹介マップについてですけど、この歴史的な物語はよその市町村のこと言うたらあれですが、うまくつくってらっしゃるところが多いですね。香芝市もこういったものが、最近香芝検定等もあって、やっぱり市民に広がってきてるというふうに思うわけです。ですから、そのあたりをしっかり香芝市のなかでいろんな方面に意見を聞いて、戦略的なリーフレット等、観光の発信をしていただきたいと思いますけど、その点どうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 石阪局長。
◎地域振興局長（石阪博隆君） ご指摘のように、香芝市にはそれほど知名度は高くありませんが、歴史的に価値のある遺産が数多くございます。それをうまく観光という形で結びつけていく必要があるものと考えております。そのためには、やはり多くの人に興味を抱いていただけるような仕掛けが必要となってまいります。つまり、香芝市の町を売り出していくための戦略性、ストーリー性であります。香芝市は、今までに住宅都市として発展したわけですが、本市に人を呼び込み、新たな活性化につなげるという観点が今後ますます重要となってまいります。歴史的遺産だけでなく、産業、文化も含めた市の総合的なイメージアップ戦略のなかで香芝市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） よろしくお願いいたします。 じゃあ、続いて図書館事業についてですが、今図書館事業、どのように取り組んでらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 図書館事業についてでございますが、開館以来、赤ちゃんからお年寄りまで気軽に集える、誰もが利用しやすい図書館を目指しておりまして、取り組みを進めてまいりました。図書館資料や視聴覚資料などの収集、保存をし、提供する資料の提供事業を初め、子供の読書活動推進事業などの各種事業に取り組んでおります。また、図書館はみずからが必要とする仕事や生活に役立つ知識や情報が得られるところであり、個人の学習を支援する場でもございます。そうした図書館の機能を市民の方に十分に活用していただくことによりまして、市民文化の向上にもつながるものではないかと考えておる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。 今、そういった通り一遍の話ですが、いろいろ市民の方からのリクエスト等がございまして、今ＶＨＳ等の資料数、また視聴覚資料のなかでそのＶＨＳ等の資料の割合等、ＤＶＤも含めてわかればちょっと教えていただけますか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 視聴覚資料の所蔵数でございます。特に、ＶＨＳあるいはまたＤＶＤの数でございますが、本年度４月現在の所蔵数は、ＣＤ、カセット分を含めました全体では8,162点ございます。そのうち、ＶＨＳが3,408点、ＤＶＤが811点でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今教えていただいたＶＨＳ3,408点、ＤＶＤ811点ということで、貸出状況っていうのは把握されてますか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 視聴覚の利用状況でございます。特に、ＶＨＳの貸出状況についてでございますが、昨年度、平成25年度の視聴覚資料の貸出点数でございますが、ＣＤあるいはまたカセットを含めた視聴覚全体では１万7,895点でございます。そのうちのＶＨＳが2,785点、ＤＶＤは4,385点でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今の計算でいくと、ＶＨＳは3,408点ありますが、１倍いかない感じですけども、ＤＶＤは811点が4,380回ほどやられてるということで、かなり回転がされてるということで、ＶＨＳについてのことをちょっと聞きたいんですが、機器等もあって、ちょっとなかなかご家庭に持ち帰ってもだんだん見れなくなっていくのが今の流れ、ブルーレイの流れになってますから、こういうことでＶＨＳもＤＶＤに変えていくというようなことは考えられていらっしゃいませんか。そのあたり、図書館としての、香芝市だけじゃないと思いますけども、そのあたりについてのお考えをちょっと教えていただけますか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） ＶＨＳの今後の活用でございます。特に、ＤＶＤへの変換の計画ということでございますが、図書館に所蔵しておりますＶＨＳにつきましては、貸し出しが可能となるよう、図書館協会を通じまして著作権処理をしているものを購入しております。この処理は、ＶＨＳに対してなされているものでございまして、ＤＶＤに媒体変換を行った場合は著作権法上、貸し出しは困難となります。また、媒体変換を行った場合、著作権法上、もとのＶＨＳは破棄する必要が生じてまいります。このような事情から、ＤＶＤＶへの変換につきましてはメリットが認められないと考えております。今後、機器の老朽化によりまして図書館においても利用できないという状況が生じてくる可能性も出てまいります。ご家庭でごらんいただけない市民の方につきましては、現在のところ館内での利用をお願いしたいと考えておる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 細かい話ですが、やはりＶＨＳ、日本映画も結構1,000点ほどありますし、ＶＨＳでしかなかったら家で見れないのでということで、今館内でということをおっしゃいましたけども、館内だけで、館内で見たい人もいれば、家に持ち帰って見たい人もいらっしゃいますし、館内の機器もやがてはＣＤ、カセットのブースがもうなくなったように、もともとありましたね、図書館に。ＶＨＳについてもなくなっていく可能性があるということで、せっかくのものが全部もうなくなってしまう可能性があるわけですね。これをどないかできないかということを考えていただきたいんですが、リクエストをされてるものについては、これを購入したり、図書の場合ですけど、よその図書館から貸し出しをしていただけるというようなことが制度としてありますが、この制度を使って、またリクエストの多いものから順番にＤＶＤを買っていくという、転換したらもとのものはほらなあかんっておっしゃいましたけど、新たに購入するということになるとそういうことにならんと思うんですけど、そのあたり何か手はないでしょうか。保証金が高いというのは、ちょっと聞いてますけど、ＶＨＳも視聴覚用は。ですから、１本当たり３万円ぐらいするかもしれませんよね、日本映画の保証金を上乗せればね。だから、そういったリクエストの高いものから順番に何かそろえていくと、ＤＶＤにそろえていくというようなことは考えられませんか。研究をちょっとしていただきたいんですけどね。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） これは、昨年度の実績でございますけども、ＤＶＤは25点購入してございます。それにつきまして、先ほどから問い合わせのございますＬＤなりＤＶＤへの変換ということでございますが、これについては多額の費用が変換費用にかかるということを見込んでおりますので、この辺を考慮いたしましてもＤＶＤの方向を、購入の方向を目指しましてよりよい部分を、リクエストに応じるような形でもって高めていきたいと、かように思ってる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） ですから、ＶＨＳの今の1,000点余りあるものを、日本映画1,000点、全体で3,400点あるものが劣化してしまうと、もうすべてなくなってしまいますよね。今聞いたところでも、１年で大体三、四十本は、30本ぐらいはなくなってる計算ですね、これ経年で見ましたらね。だから、やはり転換ということじゃなくて、ダビングということじゃなくて、ＤＶＤにしてもらいたいというＶＨＳのメディアがあれば、それを毎年何本かずつ予算を取ってやっていくという形が現実的かなと思うんですけどね。そのあたりは、ちょっとどうですかね。ＶＨＳ、非常に貴重なものがありますから、日本の映画とかアニメとかね。そのあたり、ちょっと検討いただけませんかね。ちょっと変なこと言うてたら、それは違いますよって言うてくれたらいいんですけど、そのあたりちょっとＶＨＳではもう見れないと、何とかＤＶＤで借りたいという人も今後ふえてくると思うんですけど、そのあたりちょっと再度伺いたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほども答弁申し上げてますように、変換に伴う費用が約1,000円という形で聞いてございます。費用対効果を見たなかで、ＤＶＤが効果があるものであれば購入のほうを進めさせていただくあるいはまた変換のほうで費用対効果が出てくるんであればということも精査いたしまして、またよりよい方向を目指して検討させていただきたいと、かように思います。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） ひとつよろしくお願いいたします。 市民のやっぱり声ですから、ＤＶＤだけ借りれればいいんですけど、やはりＶＨＳも借りてる人いらっしゃいますから、どんどん減ってきたら、やっぱり新しいもの欲しいと思いますから、よろしくご検討ください。 では、続きまして空き家対策についてですが、お伺いしたいと思います。 これから夏にかけて雑草等、繁ってまいりますが、空き家、空き地についてのことですけど、空き地につきましては前回もお聞きさせていただきまして、条例等ありまして、毎年調査もされ、地主さんへの通知もされておりますし、業者の紹介までされてますので、今回はちょっと置いときまして、空き家について伺いたいと思います。 何度か苦情をいただき、質問もさせていただきました。ようやく、最近空き家等対策の推進に関する特別措置法という法案が準備され、国会提出が待たれてるという状況ですけど、香芝市でもあちこちに放置された空き家があると思いますが、この植木や雑草の管理ということが大事になってくると思いますけども、このあたり、こうした空き家の数、現状というのはどのようになってるか、把握されてますでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 空き家の現状について、堀本部長。
◎都市創造部長（堀本武史君） 空き家の軒数につきましては、空き家の定義が常時、無人の状況である建物とすれば、なかなか把握し切れない部分がございます。しかしながら、苦情相談という部分のなかで件数を報告をさせていただきますと、平成25年度は17件ございました。うち自治会からの相談は２件、個人からの相談は15件となっております。また、その苦情相談の内容といたしましては、空き家本体の維持管理についてが１件、空き家の雑草、庭木の剪定等の苦情が16件となっております。 なお、平成25年度に苦情相談がございました17件に対しまして、我々いろいろ対応させていただくなかで２件が対応済みということでございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 対応していただいております。苦情が17件ということで、対応していただける中身というのは、どのような対応をされてるわけですか。
○副議長（細井宏純君） 堀本部長。
◎都市創造部長（堀本武史君） まず、空き家の対策の取り組みといたしましては、空き家等の近隣の方から苦情の相談等があった場合、空き家の状況確認を行うとともに、必要に応じて隣地等への聞き取り調査も実施してる状況でございまして、空き家、適正な管理が行われていない状況が発覚いたしますと、我々のほうから空き家の適正管理についてのお願い、通知文を所有者の方に送らせていただいてる状況でございまして、その通知文を見たなかで自分で刈っていただいたり、業者に発注をしていただいたり、そういったなかで剪定をしていただいたという状況でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 雑草の剪定が主な中身かなと思いますけど、これを管理ということで、空き家も放置されたままではやはり潰れたりしてしまうので、雑草等も含めた財産としてしっかり管理していくということを考えていけば、個人さんもやはり人に貸せるかもしれませんよね。だから、その管理ということで、例えば一括で空き地のようにシルバー人材に仕事を任せるという自治体もあるようなんで、空き家の管理という面でそういった業者の紹介等、あっせん等、管理を含めたものをちょっとできないかなと思いますが、その点どうですか。
○副議長（細井宏純君） 堀本部長。
◎都市創造部長（堀本武史君） 現在、シルバー人材センターでは、空き家の所有者から、先ほども申し上げましたように依頼があれば、樹木の伐採、植木の剪定、草刈りを行っていると聞いておりますけれども、なかなか空き家自体の管理までは行っていないものと考えております。我々、その空き家の所有者の方からご相談をいただければ、無料で空き家相談を行っております特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人の空き家コンシェルジュ、これは所在が高田にございますけれども、そういった業者の方を紹介をさせていただき、もちろん費用はかかりますけれども、その空き家コンシェルジュにおきましては、空き家の定期巡回や台風、地震などの自然災害後の見回り、必要に応じてのメンテナンス等も実施されているという状況でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。 その空き家コンシェルジュにはあっせんをされてるというか、そこでそういった管理も含めた業者あっせんをされるということで、実質的にはそれはできるということですね。シルバー人材については、そこまではなかなかできないというようなことですか。そのあたりは、今後仕事がふえますので、そのあたりどうでしょう、そのあたりあっせんしていっては。もう一度、ちょっとお伺いできますか。
○副議長（細井宏純君） 堀本部長。
◎都市創造部長（堀本武史君） シルバー人材センターにつきましては、そういうことが可能かどうかの問い合わせも含めて、ご相談をさせていただきます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） わかりました。よろしくお願いいたします。 法律がまだ出てませんが、空き家の対策というのがやっぱり全国レベルみたいな話になってますので、しっかりそのあたりまた出てきたときに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、また質問させていただきます。 次に、雨水利用ですが、先日奈良県生駒市の北コミュニティセンターというところに行きまして、雨水の水をためてトイレの水や植栽の散水などに使ってるというところを見学させていただきました。雨水利用設備ということで、生駒の北コミュニティセンターは雨の多い山際に建ってまして、450人収容のホールがあるということで非常に大型のコミュニティセンターです。ここで地下に６カ所の雨水貯水槽を設けて、これを１カ所で集めろ過して、13トンの注水タンクに集めて圧送してトイレとかに使ってるという状況がございました。比較的雨が多いということで、資源利用、有効利用ということなんですけども、これ設備投資も必要なもので、水質検査等、メンテも必要なんですが、防火用水等、トイレの用水等、いろんな使い道があります。治水対策にもなるかと思っております。香芝市でも、こうした治水対策等を勘案して取り組みを進めてはどうかと思いますけども、お答えいただけますか。
○副議長（細井宏純君） 雨水利用の取り組みについて、奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 議員今ご質問の各家庭で行います河川の雨水流出を抑制する治水対策といたしましては、降った雨を貯水し、植木の水やり等に有効活用することが現在期待されております。また、ためた雨水を散水やトイレ用水などに利用することにより、水資源の有効活用を図ることができると本市でも考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 家庭では雨水利用できるというふうなことの答弁なんですけど、今この雨水利用推進法というのができて、ご家庭等の設備費に助成を設ける規定ができておりますが、これ香芝市でも制度をつくれば、この助成、財政支援がされると、国からされると、こういうふうに書いてるんですが、香芝市でこうした取り組みをしてはどうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 現在、本市では雨水貯留タンクの設置に対する助成は行っておりませんが、今年５月１日に雨水利用推進法が施行されたことによりまして、今現在国土交通省が基本方針を策定中とのことでありますので、雨水の利用のための施設の整備につきまして、地方公共団体で今後どのような財政上の助成ができるか、またその効果を確認したうえで普及啓発に努めていきたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） まだ途中ということで、検討途中というふうに認識してますが、効果等を確認して、ぜひともまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、質問させていただきます。 ２番目の社会保障の制度の充実ということでございますが、少子・高齢化が進んで、冒頭も申しましたが、2040年時点で地方自治体の800ほどの自治体が１万人を下回ってしまうというようなことが出てまして、非常に人口減少に拍車がかかっております。 そのなかで、社会保障制度と税の一体改革が今進んでおりますが、今後経済の再生と雇用の確保ということが一番大事なわけでございますけども、その前提のうえで地域社会のなかで社会保障制度の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると、このように考えております。大変重要な社会保障制度のなかの医療とか介護、これについてはまた別の機会にさせていただきます。きょうは、子育て世代の支援と、また子供の貧困について質問をさせていただきます。 そのなかで、まず１点目ですが、子育て世代の支援について質問いたします。 午前中、我が党の河杉議員からも質問がありました。子ども・子育て支援制度、この計画が今国のほう、また自治体でも進められておりますけども、幼稚園教育と幼児教育と、また保育の質と量、地域での子育て支援等々、午前中も答弁がございました。そのなかで、香芝の実情に応じた制度の仕組みをつくっていただくということですけども、国が４月から幼児教育の無償化ということで給付制度をスタートしておりますけども、子供さんのこの幼稚園の保育料、これを所得に応じて援助するということになってますが、国の補助金を定め、あとは市町村が運用する内容になってます。香芝市でこの制度をどのように運用されてるか、まず伺いたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 幼稚園の保育料の関係でございますが、保護者負担の軽減をするための制度といたしまして、国の一部補助を受けた幼稚園就園奨励制度がございます。本年度、第１子については所得に応じた保育料の軽減措置、第２子については所得に関係なく２分の１補助、第３子につきましては所得に関係なく全額補助というのが、先ほど議員がおっしゃられました国の基準となってございます。 香芝市におきましては、従来より所得に応じた保育料の軽減措置は実施しておりましたが、所得にかかわらない第２子の２分の１補助や第３子の全額補助につきましては、現時点では実施しておらないのが現状でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 香芝市で今やってるのが第１子だけということで、国の基準では第２子、第３子、多子世帯といいますが、については保育所並みに２分の１、または無償にするというような、これは大きな方針が出てるわけですから、香芝市でもやっていただかなきゃいけないと、こう思うわけですが、香芝市のこの幼稚園の就園奨励費、現状４歳と５歳、２年間ですね。国では３歳から５歳の３年間の基準が出てるということで、これはなぜそういったことで３年間にしなかったのか、また多子世帯への援助というのに踏み切らなかったのかという質問ですが、この点はどうですか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 現在の状況でございます。先ほど答弁いたしましたとおりでございまして、なお新制度の施行に向けまして、今後就園奨励費制度を拡充していく方向という形の部分でございますが、新制度の本格的な施行につきましては平成27年４月となってございます。この時点におきましては、私立幼稚園について新制度におきます施設型給付を受けるか、また従来のとおりの私学助成やあるいは先ほどからお話しさせてもらっております就園奨励費を受ける方ということが決定されていくわけでございます。施設型給付を受けることを選択された幼稚園につきましては、子供の年齢や人数に合わせて国が定める単価を給付していくこととなります。本市の就園奨励費の助成枠につきましては、国庫補助金の上限基準額を下回っておりますが、今後は基準額に近づけられるよう、段階的に拡充を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今年度の策定されます本市の子ども・子育て会議、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、公立、私立にかかわらず保護者が子供に希望する教育を受けさせるための環境整備に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 今平成27年度本格実施で、施設給付を選択した私学については、そういった多子世帯にも給付がいくであろうということでありますけども、私学助成と、きょう午前中もありました預かり保育、そちらを従来どおり選択する私立の幼稚園の残るという見方も結構あるわけですよね。だから、それは引き続き就園奨励費を使うということですから、それについては国の基準から外れてしまう部分があるわけです。ですから、そこは合わせていく必要が、今答弁のなかに入ってたかどうかわかりませんけど、必要があると、このように思うわけですが、きょう午前中にあった３歳児保育もモデルにしてやっていくということ、少なくとも３歳、４歳、５歳、これについてはまずそこまでいって、そして私学助成が残る場合は速やかに就園奨励費も国の基準に合わせていくというふうにするべきだと思いますけど、この点どうですか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 私学助成あるいはまた就園奨励費という形で、私立の幼稚園さんのほうにつきましては、そういう制度がございます。今現に議員おっしゃられてましたように、子育ての関係の無償化に向けての取り組みという観点からはこの就学奨励費が、これが功を奏してくるかなという形もございます。本年度、26年度につきましては、香芝市については国基準の３分の２を付与させていただいてる現状にございますんで、これの部分につきましても先ほど答弁申し上げましたように、拡充の方向を目指していきたいと、国基準に同調するように目指してまいりたいと考えておる次第でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） ３分の２ということなんですけども、多子世帯については全く手つかずですよね、今言うてたように。２人目、３人目の人については、全く手つかずなんですね。ですから、そこを国の施設給付型になると、もうそのまま多子世帯に給付がいくわけですから、合わさないといけないですね。ですからそこを言ってるわけで、今そういうふうに努めていくということですけど、本格実施には間に合わないということですかね。そのどちらを選択するかによって変わってくると、施設給付の選択をされた場合と私学助成、今までどおり選択された場合、全部が施設給付に回ったときは、公立の幼稚園に行く子に対しては就園奨励費は、それでも拡大していかな平等じゃなくなるわけですから、そのあたりちょっとどう考えてるのか、今まだ何かあまり生煮えな感じの答弁だと思いますね。そこをきっちりやっていくんだというのか、いや、それはもう仕方がないんで当面は見送るんだというか、その辺がちょっとやっていくというふうな答弁をいただきたいんですけど、その辺はどうですか。難しいということですかね。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 先ほどからも答弁申し上げてますように、国基準に近づけられるように検討させてもらってまいります。特に、子ども・子育て会議のなかでも議論のあります公立あるいはまた私立の幼稚園の数、それから量的な問題等含めまして、検討課題として取り組んでまいりますんで、この場で国の基準になるということでは、ちょっと今のところ発言はさせていただけないですけども、実質的な国基準に近づけてまいるという形ではご了解いただきたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） もう一度、また近づいてきたらこの問題について問いたいと思いますが、実質的なものという見方がどうなのか、ちょっと今理解しづらいものがございますので、そのあたり幼児教育の無償化ということで、やっぱり基準が出てますので、一歩踏み出すべきだと思いますので、よろしくまたお願いいたします。 続きまして、消費増税ということで、３月議会で上田井議員から細かく質問がされておりますが、消費増税に対する子育て世帯の福祉臨時給付金の特例の部分ですが、私ども６月から窓口が開いて、もう３カ月たつと９月ごろには支給されるというふうにお話をしておりますが、今の見込み等をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 子育て世帯臨時特例給付金につきましてご説明申し上げます。 特例給付金につきましては、現在申請に係る準備を進めておりますが、扶養関係の確定が７月末ごろになる予定でございますので、確定次第発送準備に入る予定でございます。 なお、６月は児童手当の現況届を提出していただく関係で、その郵送時にお知らせを同封させていただいて周知を図っております。受け付けにつきましては、子育て特例給付金は、臨時福祉給付金と一緒に行う予定でございます。 なお、非課税世帯の方の場合は、子育て世帯臨時特例給付金から外れ、世帯全員に臨時福祉給付金のほうから給付される予定でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） スケジュールとしては、まず非課税世帯が先されて、それからということですか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 申しわけございませんでした。 スケジュールとしては、先ほど申しましたように７月末ごろになる予定でございますので、８月中旬ごろに臨時給付金と子育て、両方合わせて該当者の方にご通知差し上げて、９月から受け付けというふうな運びとなっております。今のところ予定でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） ８月末に発送され、９月から受け付けということで、ということは８月末まで申告等、やって準備をせないけませんねんけども、ということは10月ごろに給付されるというような理解ですかね。９月から受け付けということで、支給されるのはいつごろになるんですか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 第１回目が10月末あたりを予定しております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 10月の末ということは、11月にもう近いですな。10月の末ですか。 ちょっと今お話聞いて、大分長引いてるなという感触なんですが、件数が非常に多いという理解で、これはもういたし方ないというふうな形ですかね。事務的なもので迅速にできない事情があるということですか。当初、６月から確定したら３カ月程度でできるというふうに認識をしておりましたんで、10月末になると２カ月ちょっと遅くなってしまうおそれがありますので、ちょっと確認してるんですけど。もう一度、広報等を含めて、しっかりその辺丁寧に説明もしていただきたいんですけど。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） こちらのシステムのほうの構築、それが若干おくれております。それと、子育て世代の給付金につきましては、臨時給付金と同時ということで思っておりましたので、臨時給付金につきましては、年金等々のあらゆる情報を集めなければならないと、それが７月末、８月にかかるということで、同時に送らせていただく都合上、おくれているという状況でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） ３月にしっかりと聞いて、期待をかけてるわけですから、丁寧にもう一度説明も広報等でしていただいて、こういうスケジュールですよということを、あてにされておりますし、やはり大事な、消費税もう４月から始まってますから、そのあたりもう一度ちょっとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後ですが、子供の貧困対策についてちょっとお聞きしたいと思います。 これは2010年７月30日ですが、大阪市西区のマンションで３歳と１歳半の姉と弟が変わり果てた姿で発見されました。母親は、そこから徒歩10分足らずのミナミの繁華街で働き、子供は見つかったのがそこの店の寮でした。子供は50日間部屋に放置され、餓死したということです。その間、母親はＳＮＳで自分の遊び回る姿を友人に伝えたりということでありまして、昨年の最高裁では母親は懲役30年の判決を言い渡されて、これが確定されております。この大阪２児置き去り死事件ということで、ひとり親、母子世帯の貧困ということが今クローズアップされてまして、最近もこれはひとり親家庭、父子家庭ですが、悲惨な報道がされたわけですね。 こういったなかで、大阪のほうでも事件があって間もなく、大阪子どもの貧困アクショングループという勉強会があり、そこでもさまざまな取り組みをされております。この当事者の母親も当時23歳で、幼少から育児放棄、ネグレクトされ、両親の離婚等、また家出も繰り返しということで、さまざまな複雑な家庭環境にあったということがわかっております。今、生活保護世帯、３月で217万1,139人ということで過去最高をまた更新しております。こういったなかで、自己責任だからということで援助の手を差し伸べないと、貧困が親から子へ連鎖し、ますます社会的にも得がたい人材を失ってしまうということで、ここでしっかりと手を打っていただきたいと思います。 香芝市のほうの生活保護世帯の進捗、どのような現状か、また母子家庭世帯の区分でいえばどうですか。この点、お答えいただけますか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 生活保護世帯につきましては、平成25年度末、237世帯でございます。生活保護世帯のうち、母子世帯が28世帯でございます。 なお、母子家庭、父子家庭でございますが、これは手当ての申請者の分で申しますと、母子家庭については584、父子家庭については18で、以上でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 続いて、義務教育費の就学援助の現状というのはどうなってるでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 吉村部長。
◎教育部長（吉村宗章君） 就学援助の関係でございますが、小・中学校合わせまして生徒数8,171人に対しまして、給付人数が409人、5.01％となってございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 非常に母子世帯の数も584、父子世帯も18ということで、そのうち生活保護を受けてる方28世帯ということで、今ひとり親家庭は子育てと仕事の両立が難しいなかで、こういった就学援助を受けながらパート等収入の確保をされて、非常に厳しい状況にあるということがわかっております。相対的貧困率ということで、衣食住が足りてないという、全体的貧困率はほとんどないですが、多くの方が持っているものを持っていないという相対的貧困率で見ますと、ひとり親世帯の場合は50.8％で約半分という結果が出てます。しっかりとこの支援をしていかなければいけないと、このように思っておりますが、生活保護の今生活扶助基準が見直されてますけども、昨年、ことしの春、また来年と、３カ年で変えていきますけど、これ香芝市の場合は影響は出てますか。物価調整で2.9％、この春からは上がってると聞いてますけども、この点どうですか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 国から平成25年８月より生活扶助費を３年かけてということの基準改定のことをおっしゃられてると思っております。 昨年８月と、それと平成26年４月に基準改定によりさせていただきまして、生活保護自体が停、廃止になったという世帯は、両方の日ともございません。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） これの影響で停止、廃止はないというですが、影響のあった方々、母子家庭で額が下がったとか、そういったことはございませんでしたか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 平成25年８月１日の基準改定による母子家庭への影響でございますが、この当時、平成25年８月１日現在、母子家庭が27世帯ございました。そのうち、生活保護費が増額になった世帯が全体の20％、減額になった世帯が全体の60％でございます。同じく平成26年４月１日の基準改定によりますときは、全体数が29世帯でございますが、増額になった世帯が40％、減額になった世帯が約30％程度でございます。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 非常に適正化ということと物価調整ということで議論もあるとこですけども、物価もますます、うまくいけばまた増額されていく部分が出てくると思いますけど、生活保護の今度省令で水際作戦がならないようにということで、ことしまた省令が出ました。そのなかで、本来であれば３親等以内の扶養義務者には通知等、強制はされないですし、また子育てについて申請要件ですか、申請添付書類がなくても要件として申請を受け付けるというようなことが変わらず、運用変わらずにやっていくということを言われてますけど、省令ではそれは証明されてますかね。明確になってますでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 議員お尋ねの分は、平成25年12月13日、法104で生活保護法の一部を改正する法律という形で出たものでございます。 こちらにつきましての申請に関しての受け付けは、従来どおりという形での要綱も出ております。ただ、主な改正内容としては、就労による自立の促進等々の改正内容もございますが、それについてもこちらのほうとして適正に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） その運用は変わらないというふうな省令になってるはずですので、そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと最後に、時間ないですが、生活困窮者自立支援法のほうに入りますが、来年義務化されて窓口ができますけども、この件について新たな水際作戦にならないように、これで生活保護を防御するようなことにならないようにひとつお願いをしたいと思います。 また、そのなかで、例えば大阪のほうの大阪子どもの貧困アクショングループがやってるようなアウトリーチ等、さまざまな形でございますが、その点についてまた取り組みというか、今の計画をまず教えていただけますでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 生活困窮者自立支援法につきましては、平成27年４月１日から、全ての福祉事務所において自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給については必須事業として位置づけられております。現在、生活保護に係る段階につきましては、就労支援員というものを配置しておりますので、その流れとして自立支援法についても関係各課と連携を持って進めてまいりたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 中山武彦君。
◆７番（中山武彦君） 時間ないですけど、餓死者というのが今1,740人ほど、餓死をされる方が日本全国でいらっしゃるということで、生活保護は最後のセーフティーネットです。ですから、この窓口については新たな水際作戦にならないように、また十分に今までのノウハウを活用した形で生活保護に至らない支援というものをやれば、しっかりと自立できると思いますので、よろしくまたお願いしたいと思います。 以上で終わります。 答弁できますか。もしあれやったら、時間がもうなかったら結構です。
○副議長（細井宏純君） いや、質問時間はもう来たけど、答弁ということで。 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 先ほどの自立支援法の趣旨にのっとった形での連携を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 以上で、７番中山武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午後３時15分 休憩 午後３時31分 再開
○副議長（細井宏純君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、５番池田英子君の一般質問をお受けします。 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。 大変長時間のなか、お疲れとは思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 政府は17日、自民、公明両党の安全保障法整備に関する協議会で解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。原案は、日本への武力攻撃がなくても他国への武力攻撃の発生で日本が武力行使することについて、国際法上は集団的自衛権が根拠となると記述、集団的自衛権の分限を明記しました。集団的自衛権の行使とは、自分の国が攻撃されていないのに、他国と一緒に武力行使をすることです。憲法９条のもとで、政府はこれまで日本が攻撃を受けたとき以外で武力を使うことを広く禁じてきました。そのために、イラクなどに自衛隊を派兵した際、法律には武力行使はしない、戦闘地域には行かないという歯どめが明記されていました。日本共産党の志位和夫委員長は、このほどの国会で、この歯どめを残すのかどうかと安倍首相に追及しました。安倍首相は、歯どめを残すとは絶対言わず、それどころか戦闘地域に自衛隊が行ける基準案を示しました。たとえ補給の輸送、医療などの後方支援であっても、戦闘地域、戦場へ派兵されれば、戦争への泥沼に引きずり込まれるのが真相です。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流させることは絶対に許せません。戦争への道に反対する声を大きく広げていくため、頑張ってまいりたいと思います。 少し長くなりましたが、私の一般質問は、１、市民の快適な交通手段について、２、子供たちが安心して過ごせる行政について、３、救急医療体制についての３つの３項目で行わせていただきます。 まず初めに、市民の快適な交通手段であります。昨年10月１日より、従来から走っています香芝市公共バスにあわせまして、新しい市民の交通手段として香芝市デマンド交通の試験運行が両方されました。 それでは、まず初めにデマンド交通の利用状況についてお伺いしたいと思います。 これで壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（細井宏純君） 答弁をお受けします。 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） お尋ねの昨年10月から実証運行を実施しておりますデマンド交通の状況でございますけれども、当初は５台で運行しておりましたが、本年３月18日から８台で運行いたしております。 まず、運行開始当初の登録者数でございますけれども約4,000人で、１日の利用者は平均77人でございました。本年５月のデータでは、１日の利用者が平均で153人の利用で、比較して倍増の伸びを示しているという状況でございます。また、本年５月21日発行の広報かしばでデマンド交通の利用ガイドを特集掲載いたしましたので、登録者とともに利用者も発行以後、大きく伸びているという状況でございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ありがとうございます。 この５月で153名ということで、大きく利用者が伸びているということで、また５月の広報の特集が組まれたということもそこに大きな意味があるようだということですが、広報５月号でデマンド交通の特集が組まれて、私も拝見させていただきました。紙面も４ページほど使われてたと思うんですけど、市民の方の疑問に答えるという形で掲載されていました。発行した後のデマンド交通の利用状況の効果はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
○副議長（細井宏純君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 広報発行以後の状況でございますけれども、６月10日現在、発行から20日間の間で約700人の登録がございました。そして、合計7,660人の登録者となっておるところでございます。利用者も広報発行以前の１日に120人から140人という１日の利用者でございましたが、170人から180人と約50人の増加を見ているところでございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 約50人の増加ということで、効果が大きくあったんだと思います。こういうもとで、またいろいろお知らせをしていかれると思うんですが、そういうもとで、あと公共バスの利用状況についてお伺いします。 この公共バスは、昨年当初はもう廃止にするというなかで、市民の皆様が運動を起こされ、また議会でも存続を求める決議が上がり、市民の皆様の請願も出されました。こういうもとで試験運行していこうという状況があったと思います。このなかで、公共バスの利用状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 公共バスの利用状況でございますけれども、平成25年度で年間12万8,652人で、平成24年度13万4,110人での状況でございまして、比較しますと5,458人の減少、約４％の減となっておる状況でございます。そしてまた、利用状況のデータを見てみますと、運行時間のなかでの乗車人数のばらつきやＪＲ香芝駅、近鉄下田駅と市役所、総合福祉センター間を運行するシャトル便並びに７ルートの運行コースのうち、乗車数が微増しているルートもあるわけでございますが、ほとんどのルートでは減少傾向にございまして、公共バスのあり方について引き続き検討しているところでございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 減少傾向があるっていうことなんですけど、先ほどデマンド交通の利用状況のなかでは、１日の利用者数が10月当初は77人、５月では153人という答弁をいただきました。公共バスの１日の利用者数は何人になるか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） はい、森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 公共バスの１日の乗客数でございますけれども、例えば本年４月では１日当たり359人、５月では357人の方が利用していただいております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 減少傾向ではあるということですが、359名であったり357人っていうことで、やはり１日の利用者っていうのはたくさんおられますし、デマンド交通と比べましても需要があると考えます。試験運行、デマンド交通と公共バス、両方走らせたなかでどのような改善をしていくべきだと考えておられるか、まだ１年半はたっていないんですが、途中経過としてどのように思われているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 森田部長。
◎市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 議員ご指摘のとおり、実証運行段階でございますが、そのなかでさまざまな情報をもとに改善点の把握に努めているところでございますが、一つは先ほど申しましたように、５月の広報紙にデマンド交通の内容を紹介したところ登録者がふえ、利用者がかなり増加していることからも、登録者をふやしていくために、やはりさまざまな方法を駆使して市民への周知を図っていく必要があるっていうふうにまず一つは考えているところでございます。 ２つ目は、デマンド交通の特徴であります乗り合いの向上ではないかっていうふうに思っておりまして、その乗り合いや利用者の推移を現在見ているところでございます。今後、使用台数の見きわめと乗り合い率の増加の方策を試みるため、あらゆる角度から検討しているところでございます。また、昨年度実施いたしましたデマンド交通の車内アンケートや、現在公共バス、デマンド交通の公共交通についての市民アンケートを予定しておりまして、これらのアンケートのデータを集計いたしまして、市民の意向や利用実態等の分析を行い、地域公共交通活性化協議会で検討もしていただきながら、来年４月からのデマンド交通の本格運行へ向け検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ちょっと今の答弁のなかでデマンド交通の本格運行っていう答弁はいただいたんですけど、やはり公共バスのあり方っていうのも要ると思いますんで、今後公共バス、デマンド交通のアンケートを実施していくということで、このアンケートはいつからとられるのか、またどのような方法をとられるのか、日程と方法をお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 森田部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） まず、この調査の調査対象でございますけれども、まずデマンド交通の利用世帯、２回以上利用していただいた全ての世帯、約900世帯と50歳以上の住民の方がいらっしゃる世帯、これは住民基本台帳より無作為に抽出をいたしました1,500世帯、合わせて2,400世帯を対象として実施を予定をいたしております。 次に、お尋ねのスケジュールについてでございますけれども、来週中に郵送によりまして配布をし、回収につきましては７月上旬に郵送により回収をしてまいる予定をいたしております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 来週っていうことは、６月23日から１週間以内っていうことでよろしい。早急に送っていただいて、またアンケートの回収をしていただきたいと思うんですが、今聞いたなかでは、デマンド交通利用者２回以上の方、これは登録されてるからわかるので送れると思うんですね。あと、50歳以上の方で無作為に1,500世帯送るということで、あと公共バスを利用されている方、この方たちにも当然集めていくべきだと思うんですが、その辺はどのようにお考えか、お願いします。
○副議長（細井宏純君） 森田部長。
◎
市民環境部長［危機管理監］（森田庄一君） 基本的には、バスに乗っておられる方、ちょっと方法を今検討しておるわけでございますけれども、車内でとるとかあるいは渡して返していただくというような方法も今検討しておるところでございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひとも、その利用者の声っていうのが大事だと思いますんで、しっかりとっていただきまして、どういう思いなのか、どういう方法が今後利用者が思っておられるのかも受けとめていただきたいと思います。 そういうアンケート実施っていうことなんですけど、またこの辺では９月議会なり、アンケート結果についてもお伺いしていきたいと思います。ぜひデマンド交通と公共バス、公平な取り方でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、香芝市の駅の改善についてお伺いしたいと思います。 昨年９月議会でも、中村議員のほうからも質問があったと思うんですが、私自身も市民の皆様から改善をしてほしいっていう声をいろいろ聞いております。大きな改善ではなくって、ホームと電車の段差、これが50センチ以上あるんじゃないかと思うぐらい、私自身も使わせていただくと本当に乗りおりが大変で、また毎日通勤されてる方も、働き盛りの高齢者でもない方でも大変だっていうこともお聞きしております。また、高齢者の方、またバギーを押されるお母さん方、スーツケースを持たれてる方もこの乗降の乗りおりが大変だっていうことをお伺いしております。 こういうなかで、電車とホームとの段差解消をどのように、急ぐべきではないかと考えるのですが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） ＪＲ香芝駅におきましては、電車とホームの段差について、以前から本市といたしましてもどうにかしたいとの問題意識を持っております。そして、その改善につきましては、香芝市バリアフリー基本構想の作成段階より、ＪＲ西日本と協議を重ねてまいりました。ただ、その協議におきまして、ＪＲ西日本は、電車とホームの段差の解消につきましても現時点では改修工事を行う予定はなく、市とともに今後市の駅前整備にあわせまして、橋上駅舎と一体となった整備による段差の解消など、全体のバリアフリー化を図っていきたいとの意向でありました。 本市といたしましても、ＪＲ香芝駅のバリアフリー化を進める必要性は十分に認識してますが、ただそれと同時に検討しなければならない駅舎の橋上化につきましては、負担金の問題もあり、今後他の公共事業の進捗も踏まえ、財政状況を勘案しながらということで進めてまいりたいと考えております。ただ、議員ご指摘のように、簡単にでも何とかならないかということにつきまして、ＪＲのほうにもお願いをしていきたいという思いは認識しております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ＪＲ西日本のほうは、市と駅前整備にあわせてやっていきたいということで、しかしそれを待つのでは、もう何十年先になるおそれもあると思うんですね。そういうのがもう待てない状況だと思いますんで、ぜひともその辺をＪＲのほうに言っていただきまして、何とかお金を余りかけず、将来は大きなバリアフリー化を見込んでの改修工事が行われると思いますが、当面として何らかの形で西日本のほうに働きかけていただきたいと思います。もう一度、答弁お願いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 先ほども述べましたように、香芝駅はバリアフリー化ということでは、駅舎の橋上化とともにホームの段差等を図っていきたいということでＪＲのほうも位置づけしておりますことから、市といたしましても個々に、それぞれのパーツごとにバリアフリーを求めた場合、将来的な駅舎の橋上化の芽を摘まれるということもＪＲのほうからも聞いております。そうなると、全体的な市としての構想でのバリアフリー化は遠のいてしまうという危険性もありますので、そこは慎重に、ＪＲに後戻りしない範囲でのバリアフリーをお願いしていくということになろうかと考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 後戻りしないようにしていただきたいと思います。 あと、それと雨の日には、もうぎりぎりまでかさを差してる状態、そういうなかで電車がホームに入ってくる、その風圧でもう飛ばされそうになると。また、かさを差しているので、ほかの場所に移動したくてもなかなか行けないと、こういう市民の声も聞いておりますので、屋根の設置も考えていただけたらと思っております。また、高架橋につきましても、雨の日も滑るっていう声もお聞きしていますんで、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。その辺、どうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 奥田次長。
◎都市創造部次長（奥田芳久君） 議員ご指摘のとおり、ＪＲ香芝駅につきましては、屋根も少なく、高架橋と申しますか、跨線橋も露天でございますので、ホームの行き来、これにつきましては雨の日等につきましてお年寄りには非常につらい、また危険な状態になってございます。それについても、もう市も十分認識しておるわけでございますが、屋根や段差解消、また跨線橋についても屋根を設けるということになりますと、これはそこそこ大規模な改修にもなってきますので、先ほども申しましたけれども、後戻りするようなことになっては、これは市としても負担するのがつらいということになってきますので、その辺は十分慎重に、またＪＲには精力的にお願いをしていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 市長は、これについてどのように思われるか。簡易な工事でいいので早急にしていただきたいっていうのが市民の思いであり、私の声であるんですが、その辺どのようにお受けとめか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 私も、以前から香芝駅の現状は十分認識しておりますし、私ごとですが、母もよく利用して、非常に困っていたという現状があります。就任以後、即座にＪＲ西日本のほうに参りまして、現状を訴えて改善のお話をさせていただきました。今、奥田次長のほうから申し上げたとおり、香芝市がその気になってもすぐできるというわけではなくて、ＪＲ西日本のほうからは、会社全体の投資がグランフロントを含めた大阪駅、それから神戸というところに、都市圏に資本を集中していくというような、ちょっと我々としては残念な回答を得たっていうのが現状でございまして、とはいえ、来年度っていうような短期間では言えないんですけども、都市計画をしっかり打ったなかで駅周り、そしてバリアフリーも含めた新駅のところについては何とか取り組んでいきたいとは思っておりますけども、まだ市全体の優先順位としてはそこまでいってないのかなというのが正直実感でございます。公共事業全体の進捗を見て、できるだけ早く取り組んでいきたいという思いはあると、このことだけは申し上げておきたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひ早急に、早急といっても来年度とか、そういうことにはなかなかならないのかもしれませんが、毎日利用されている方、そして高齢者の方、また子育て最中の方、安心して過ごせる香芝市にしていただきたいと思います。 それでは、大きな２の子供たちが安心して過ごせる行政についてお伺いしていきたいと思います。 子ども・子育て新制度のスケジュールについては、2015年４月実施に向けてこの５月の段階において、国の目安とする基準が発表されました。国の大枠についての検討が終了し、今後主戦場は都道府県、市町村に移っていくとされています。保育所と認可こども園については都道府県で決める、また小規模保育を含んだ地域型保育事業や学童保育所についても市町村の条例で基準などを決めていくということをお聞きしています。そういうなかで、早いところではこの６月議会、遅くても９月議会での条例の上程がされていくと思われます。 これについて、本市として９月議会でこの条例が上程されるのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 次にもあるんですけど、小規模保育等々の関係につきましても、子育て会議のなかで議論していただくわけでございますが、この平成26年に入ってからまだ会議のほうの開催が行われておりませんでしたので、その会議をもってまたご説明も申し上げ、ご議論いただいたなかで、こちらのほうとしましてもその次の対応を考えていきたいと思っております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 今６月中旬になって、まだ子ども・子育て会議が今年度できてないっていうことで、これで９月議会に条例が出てくるのか、また計画ができてくるのか、危惧するところですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 当然、事務レベルのなかでは、他市の状況とか、その辺の形の研究、議論のほうは行っておりますが、やはり一括した子育ての施策というものが重要になってくるかなと思いますので、子育て会議というものを今設置していただいておりますので、委員さんのご意見も聞いてという考え方でございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 午前中の河杉議員のほうからもアンケート結果についてお伺いされてたと思います。このなかでは、まだ集計ができていない、大枠では時間を確保してほしいっていうことを言われてたと思うんですが、これ以外に何か特徴的なことは、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 特徴的と申されますが、やはり計画の策定というのが、まず一番の目標でございます。午前中の河杉議員のご質問に答えた分につきましては、アンケートにつきまして一部訂正箇所等々がございましたので、３月の段階では概算であっての会議の提出という形をさせていただきました。それの、当然中身を精査させていただきまして、数字の誤りであるとか、その辺について今訂正しておって、最終的には何らかの形でのアンケートの公表もこちらとしては考えておるところでございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ３月議会でもお伺いしてる部分ではあるんですけど、やはりこれ決める範囲も広い、保育所であり幼稚園で、また学童保育所も入ってきたり、地域型の保育所が入ったりと、いろいろあるわけですよね。そういうなかでアンケートも集計とれていない、こういうスピードで条例化や今後の計画、立案していくっていうことで進められるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） アンケートの集計がではなく、そのアンケート自身も子育て会議が行われていないところであったとしても、各委員さんのところには各情報という形で資料のほうをお送りさせていただいております。ですから、子育て会議が行われた時点で、その資料を持ち寄っていただいて活発な議論をしていただいてるというのが今の現状でございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 集計はされていて、議論もされているっていうことで、少し安心させていただいたんですが、そういうなかでこの子ども・子育て会議が傍聴できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 会議は、公開の原則ということは、当初会議が始まる前にお話をさせていただいておりますが、委員各位の考え方から自由な意見を言える場としたい、傍聴があればちょっと萎縮するんではないか等々の意見をいただき、傍聴などは現在行っていない実情でございます。また、同様に、審議過程についての資料、会議録などについても現在同じようなご意見で公開してないというのが現状でございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 以前に、市民の方が２名入っているということもお伺いしてるんですが、確かになれてない部分で萎縮するかもしれないんですが、しかしこの大事なことを決めていくなかで公開をしないっていうのは、やはりおかしいんではないか、また会議の後に議事録等がホームページ等で掲載されるべきではないかと思うんですが、その辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 会議の進め方等につきましては、その会のなかで決めていただくというふうな形をまずとらせていただきました。ですから、先ほど申しましたような形で、冒頭で傍聴等々、会議はこういうふうな形で進めて、最終的には公表というふうな形のご説明もさせていただいております。議員さんおっしゃる意味はわかるんですけども、今のところその会議の内容等々につきまして、審議過程である部分、またそれを出したことによっての情報がひとり歩きする部分がございますので、今のところ委員さんの意向を尊重したいと思っております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） やっぱり、原則公開するのが当然だと思うので、ぜひとも今後検討していただくように、この子ども・子育て会議のほうでも審議していただくようにお願いしたいと思います。その辺どうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 私も事務局として参加しておりますので、ご意見があったことは委員会のなかでお伝えいたしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 次の子ども・子育て会議の日程がわかれば、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 全ての方のまだスケジュールが決まっておりませんので、７月の冒頭ということしか聞いておりません。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 何度も言うようですが、早急に進めていかないと、いろんなことを決めていかないといけないと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 それでは、子ども・子育て新制度の中身の具体的なところを少しお伺いしたいと思います。 ここに書かせていただきましたのは、小規模保育をどう進めるかっていうことで、子ども・子育ての新制度のなかの枠組みのなかで施設型保育、また地域型保育っていう、これは児童福祉法24条の２項に該当するところだと思います。新しくつくれる部分であると思います。このなかの地域型保育のなかに４つありまして、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育っていうのがあるんですが、これについて、小規模型保育っていうのはＡ型、Ｂ型、Ｃ型っていうふうにお伺いしております。このＡ型っていうのは、保育士の免許を必ず持っていないとできない。Ｂ型っていうのは、一部の方が保育士免許を持っていればいけると。Ｃ型は保育所免許がなくても講習を受ければ、それで保育ができるっていうことで、認識でよろしいでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 議員おっしゃるとおりでございます。小規模保育のコンセプトといたしまして、大都市部の待機児童対策、児童減少地域の保育基盤維持など、地域の実情に応じた多様な目的に活用できることであるというコンセプトになっております。先ほどおっしゃいましたＡ型、Ｂ型、Ｃ型、おおむねはそれなんですけども、あと定員につきまして、小規模ということで６名以上19名以下の低年齢児を保育するというものでございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） まず、この小規模型保育を進めようという思いが香芝市としてあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 先ほど議員もおっしゃったとおり、こちらとしては条例等々のまだ定める必要性もございます。地域の実情に応じたというふうな形でもございますので、やはりここにつきましても、先ほどＡ型、Ｂ型、Ｃ型ということがございましたが、保育の質を担保するという観点からは、本市としてはやはりＡ型が望ましいというふうな考えも持っております。また、低年齢児の受け入れでございますので、卒園後の受け入れをどうするか、そういった問題もございます。ですから、現在子育て会議のなかで、ニーズ調査に基づいたなかで支援事業計画を策定する予定でございますので、それも必要であるか等々も含めて検討していきたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） Ａ型であるっていうことで、その辺は安心させていただきました。今までない分野でもありますし、慎重にしていただきまして、安心して子供が預けられる環境にしていただきたいと思います。 また、家庭的保育についてお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） 家庭的保育は、先ほどの小規模保育よりまだ規模が小さく、定員が５名以下の低年齢児でございます。また、保育士資格は必須ではございません。この家庭的保育につきましても、小規模保育と同様、子育て会議のなかで本市にとって必要かどうかも含めて、同じように検討してまいりたいと考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 要るかどうかっていうところもあると思いますんで、慎重に審議していって進めていただきたいと思います。ベビーシッターに預けて、横浜から埼玉に預けて亡くなってるっていうこともありますんで、ぜひそういうことのないように、その辺もしっかりと中身を煮詰めていっていただきたいと思います。 次、３としまして保育料についてなんですが、子ども・子育て新制度になってまいりますと、保育料が今までと違って時間単位になったり、そういう部分が出てくると思うんですが、その辺ではどのような体系にしていくのか、もし決まっていたらお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 坂本次長。
◎
福祉健康部次長（坂本珠延君） まず、現在の公立保育所、認可保育所という形でございますが、国の利用者負担の水準を基準として、基本としておるため、大きな変更はないというふうに考えております。ただし、先ほど言われました小規模、家庭的保育、その他につきましては、事業者が保育料を決定するというふうな形にもなっておりますので、その点も含めてのいろんな観点からの検討が必要と考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、保育所民営化についてお伺いしたいと思います。 これは、この間何度も質問させていただく部分であって、重なる部分でもありますが、やはりこの民営化っていうのは保護者の思いとかけ離れてる部分もありますんで、再度お伺いしていきたいと思います。 そのなかで、４月26日に保護者への説明会をされたと思いますが、その説明会についてまずお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） まず、志都美の保護者説明会では、
志都美保育所の増改築工事の概要や民営化の前段階となる公設民営の委託先について、現在の保育内容を継承することを前提に公募させていただくことなどを説明させていただきました。また、おくれているアンケートや、新規に入所された保護者の方への民営化についての基本的な事項の説明がないなどのご指摘がございましたので、５月下旬に保育所民営化に関するＱアンドＡを配布するとともに、民営化に関するアンケートを実施し、現在アンケートの集計をしてるとこでございます。 また、来年度における
志都美保育所の運営管理業務を委託する法人を現在募集しており、７月には委託先を決定したいと考えております。今後も引き続き説明会を実施させていただき、保護者の皆様の理解を得ながら民営化を進めていきたいと、このように考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） まず、今答弁があったなかでアンケートについて、どれくらいの、全員にアンケートをとったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 保護者全員に対してアンケートを実施しました。今大体６割ぐらい返ってきてます。今それを集計中でございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ４月26日の説明会のなかでは、保護者の方から民営化に対して賛成か反対かっていう簡単なアンケートでいいから、早くとってほしいという声が多くあったと思うんですが、今回のアンケートはどのような中身になっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 今回につきましては、公立保育所の民営化につきましては、これはずっと今まで、関屋保育所を民営化したときから基本的に行政の方向性として進めてきたものでございますので、これを保護者説明会のなかでその是非を問う、民営化の是非を問うということはしておりません。ただ、民営化をするにあたっての皆さん方のいろんな考え方、不安、そういったものを聞かせていただくという形のアンケートでございます。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 12月議会のなかでは、この民営化について多くの議員が質問されたなかで、また傍聴に来られていた保護者等がゼロベースになった、民営化がなくなったんではないかっていうことを感じて帰られ、そして４月26日の説明会を聞いたというふうに聞いております。それがまた業者を公募する、そういう不安、また民営化がゼロになったのに進めていくのはおかしいんじゃないかっていうことをお伺いするなかで、やはりこの辺では民営化、当初公立で入所された保護者にとっては不安であり、民営化を進めることに対して反対だと思うんですが、その辺はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 民営化をゼロベースにということではございませんでして、ゼロベースに戻すと言いましたのは、議員さんからも指摘を受けました、例えば公募、委託するのに公募もしておらない、一般に公募をしておらない、そしてなおかつその進め方について、ちょっといろいろと保育所の職員が非常に市の職員が多過ぎたとか、いろんな問題がございまして、そういったものを改めて見直して、本当に今後の公設民営化を円滑に進めるために一度ゼロベースに戻してやるということであって、民営化そのものをゼロベースにするものでは決してございません。 そして、今回私たち行政が行う民営化といいますのは、公立の保育所を公立の保育所のよさを残したまま、公立の保育所を継承する形での民営化でございますので、世間一般で、大阪とか東京などでほとんどもう全部委託するような、そういう丸投げみたいな、そんな形とは全然違いますので、あくまでも関屋保育所のときもそうでありましたが、関屋保育所の公立の保育所のいい部分を残しながらの民営化ということで進めてきました。よりいいものを民間の力をかりて実現していく、こういったことが私たちの考えでございますので、その辺のことはよくご理解いただきたいと、このように思います。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） この間、何度も繰り返しになるんですけど、そういうなかで保母さんが大きく変わるっていうのは、もう保護者にとっては大きな不安、また子供にとっても不安材料を与えることとなると思うんですね。やはり、その辺ではしっかりと、先ほど答弁であったように公立のよさを担保するっていうのであれば、そこもしっかりと確保していくべきだと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
◎
福祉健康部長（井上貴雄君） 先ほど、
志都美保育所でアンケートしたなかで６割ほどできてるというふうなことで言いましたが、その中身を見ましても、ちょっとまだ６割の集計ですけども、制服はどうなるのかとか、対応人数が変わるのではないかとか、保育料が公立保育所に比べて高くなるんではないか、また保育士の質が低下するのではないか、保育の内容を現場の先生方が必死に維持しようとしてくださるのは信じているのですが、経営について軽く考えてるのではないか、今までのような営利的でない公立特有の安心・安全な保育が欲しいとか、こういったことが出されましたんですが、これは実は、私、関屋保育所の民営化のときにも保護者説明会に出させていただきまして、皆さんからいただいた意見がほとんどこのような内容でございました。こういった内容を聞かせてもらったうえで、その保護者の悩み、そういう不安を払拭するような形で民営化を進めてきまして、今、関屋保育所の去年の10月とことしの５月にとったアンケートもございますが、ほとんどの園児の方が非常に元気に、安心して保育所に通っていると、こういう事実でございますので、そういった形で今回の
志都美保育所についても公立の保育所のよさを残したまましっかりと進めていきたい。そのなかで、保護者の方が本当に不安に思ってるこういったいろんなことについて、どういうところでどういうふうにしていけばいいのかをしっかり考えて、それを皆さんにまたフィードバックさせていただいて、しっかり皆さんと共有して最終的には公立の民営化というふうな形で進めさせていただきたいと、このように思います。
○副議長（細井宏純君） はい、池田英子君。
◆５番（池田英子君） 今の答弁聞くなかで、それでは保育士さんを担保していただけるのかどうか、再度お願いします。保育士さんをしっかりと公立並みに担保していただけるのかどうか、お伺いします。
○副議長（細井宏純君） 井上部長、簡潔に。
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福祉健康部長（井上貴雄君） もちろん保育所並みというのは、給料のことでしょうか、それがちょっとわからないんですが、ただ民営化になりましたら、当然民間が運営しておりますので、その民間のなかで決定していくことでございますので、その辺につきましてはうちのほうから公立並みにしなさいというようなことはちょっと言いがたいかなというふうに考えます。ただ、しっかりとした運営を、そのなかでうちの公立のよさを残したまま実現するような形で保育士の給料も決めていただければいいのではないかと、このように思います。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） しっかりと保護者に説明して、納得しないならもう民営化を進めるのではなく、中止していただきたいと。もし、午前中の議論のなかにも認定こども園というのがありましたけど、その辺は三和保育所になるのかわかりませんが、もう先に決まるんであれば、早急に保護者に説明が要るのではないか、それが関屋保育所であり、
志都美保育所の経験ではないかと思うんで、その辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
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福祉健康部長（井上貴雄君） 保護者説明会は、７月上旬にも開かせていただきたいということで調整しております。それ以後も、皆さんがある程度納得されるまで保護者説明会は開催していきたいと、このように思います。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） よろしくお願いします。 それでは、大きな３の救急医療体制についてお伺いしたいのですが、午前中小西議員のほうが丁寧にお伺いしていますので、私のほうは県の対応のなかで、平成まほろば病院のほうが６月１日からですか、47床ふやしたと思うんですが、まず47床っていうのがリハビリの科だと思うんですが、それで対応できるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
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福祉健康部長（井上貴雄君） 平成まほろば、平成記念病院でリハビリの部分ということで47床、確かにされました。そして、現在、平成まほろば病院のところに47床が増床されて、今議員がおっしゃいましたようにリハビリテーションを行う療養病棟という形になってます。平成記念病院では、その療養病棟を47床まほろば病院に移したなかで、もとの平成記念病院の機能を上げて、できるだけ救急患者を受け入れるということで、実はこの救急患者もここ最近になって平成記念病院の増加が非常に多い結果が出てございます。したがいまして、そういう形で療養病床という形の47床という形になりましたが、その47床をもとの平成記念病院から持っていくことによって、あいたスペースで救急医療体制を整えていると、このような現状というふうに考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ちょっと具体的にお伺いしたんですが、例えばこの間、東朋香芝病院が休止ということになっていろんなところに搬送されると、そういうなかで香芝市近隣ではなく、五條市のほうにまで搬送されて、家族が毎日介護しに行くのに大変な思いをされているっていうこともお伺いしています。そういう点では、市としてはどのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
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福祉健康部長（井上貴雄君） それは、本当に今までのように東朋香芝病院であれば、非常に近くて、その東朋香芝病院の近くのなかで、例えばまた次の救急が出たとしても、非常に素早く対応できた。ところが、今その次に多いのが西和医療センター、それから恵王病院、それから土庫病院といった病院になります。そういった面では、非常に時間的にはロスもあって、うちとしては非常にゆゆしき事態だという認識はあります。ただ、これをできるだけ奈良県のほうとも協力し合って、できるだけ、例えば県立病院の病床数をふやしていただくとか、そういうような形でできるだけスムーズにできるような形でさせていただきたいと。それと、平成29年４月１日になりますが、できるだけその次の藤井会の病院が一日も早くしっかりとした規模でできるよう、努力してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） 藤井会の病院が平成29年度開業っていうことなんですが、それをもう少し早めるっていうことはできないのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（細井宏純君） 井上部長。
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福祉健康部長（井上貴雄君） それは、小西議員のときにありましたように、できるだけ小児救急とか、そういったものを備えた病院にするには、ちょっとやはり都市計画の見直しについても行わなければならないというようなことで、若干都市計画区域の見直しが、やはりそんなにすぐにはできませんので、予定どおり平成29年４月１日になると。ただ、藤井会のほうでは、救急病棟だけでも、救急のところだけでも一日も早くできるような形で頑張っていきたいと、このように言ってますので、うちとしてもそういう部分についてはしっかりと支援してまいりたいと、このように思います。
○副議長（細井宏純君） 池田英子君。
◆５番（池田英子君） ぜひよろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（細井宏純君） 以上、５番池田英子君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日19日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（細井宏純君） ご異議ないようでございますので、そのように決定いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 閉議 午後４時26分...